「期限付解散決議と書面決議の活用」

　月刊登記情報２０１１年８月号に，鈴木浩巳「期限付解散決議と書面決議の活用」（６頁以下）がある。

　期限付解散決議に否定的な登記実務（登記所の取扱い）に対して，書面決議を活用することにより，期限付解散決議と類似の効果が得られるとするものである。

　書面決議の効力が生ずる日時を調整して，意図する解散の効力発生日時に，決議の効力が生ずるようにする工夫である。

　すなわち，書面決議の効力が生じた時に，解散の決議の効力が生ずるわけであるから，「期限付決議」ではないのである。

　慧眼である。

　唯一の穴は，当然のことではあるが，活用範囲が，書面決議を利用できる規模の株式会社（株主全員の同意を得ることができる株式会社）に限定されることであるが，相当数活用できるであろう。

ｃｆ． 平成２３年１月８日付「株主総会の期限付決議」

　ここまでしなければならないものか・・・。

　なお，書面決議は，このように活用法をいろいろと考えることができそうであるので，難題が持ち上がったら，書面決議を利用できないかを検討してみるとよいであろう。