多重債務者向け相談窓口、全市町村に設置へ

http://www.asahi.com/life/update/1115/002.html

　多重債務者向け相談窓口を、全市町村に設置する方針とのこと。

　政府は、多重債務問題対策本部を設ける方針である。

臨時計算書類の作成基準について

　日本公認会計士協会が、「臨時計算書類の作成基準について」を公表している。
http://db.jicpa.or.jp/visitor/general/show_detail.php?id=841

　「臨時計算書類を作成する場合、臨時決算日までに生じた損益等を反映させた分配可能額が算定されることを重視し、原則として年度決算に基づいた会計処理が行われるべきであるとの考え方を前提としている」とのことである。

中間省略登記問題でヒアリング実施

　中間省略登記の問題で、ヒアリングが実施された模様。
http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM012295

　しかし、ヒアリングを受けた司法書士は、中間省略登記を是認する、きわめて少数派である。この意見が、司法書士界全体の意見を代表するものではない。

私の意見
平成１７年８月２４日付「中間省略登記論争再燃々々」

ｃｆ．　平成１８年６月１８日付「中間省略登記論争再燃々々々　～中間省略登記問題で提訴～」

２１世紀の企業・経営大会２００６

　昨日、京都商工会議所主催の「２１世紀の企業・経営大会２００６」に参加（京都司法書士会が京都商工会議所の会員であるため。）。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/cgi-bin/frame.cgi?/kyoto/cgi-bin/whatsnew.cgi?action=record&primary_key=612

　舛添要一参議院議員の基調講演と第２分科会「観光」を拝聴。各々取り留めのない話であったが、偶には法律関係以外の話を聴くのもいいかも。

　ＪＲ東海のＣＭ「そうだ　京都　行こう」は、あまりお目にかかる機会がない。関西では on air されていない（営業効果がないから。）ためだが、なかなかいい感じ。たまたま会場に居合わせた知人は、「このＣＭを観て、京都に戻って来た。人生を変えたＣＭ。」と語っていた。
http://kyoto.jr-central.co.jp/kyoto.nsf/doc/campaign

「立案担当者による新会社法関係法務省令の解説」

相澤哲編著「別冊商事法務No.300『立案担当者による新会社法関係法務省令の解説』」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/5134.html

　旬刊商事法務連載の解説をまとめたもの。購読していない方にはお奨め。

過払い金返還一斉提訴

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061113AT1G1302313112006.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061113it01.htm

　本日、消費者金融各社に対して、過払い金返還一斉提訴が行われた。

産学連携の新潮流

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/baba.cfm

　外国企業との共同研究や受託研究では、地方の大学が躍進しているようだ。予算付けでは、「旧帝大＋東京工業大」にまったく敵わない分、そちらでカバーしているのかもしれない。

　昔は、大学関係予算の分配に関して、東大が２分の１、京大が残りの２分の１（すなわち４分の１）で、残りの予算（すなわち４分の１）を他の大学が分け合っている、というようなことが、まんざら冗談でもない感じだったらしいが、さすがに現在はそんなことはないであろう。

外形標準課税の基準が「資本金等の額」に変更へ

　既報のとおり、総務省が外形標準課税の実態調査に乗り出しているとのことだったが、課税の基準を「資本金の額」から「資本金等の額」に変更する方針であるようだ。

　これまでは、資本金の額が１億円超の企業が課税対象であったが、減資により１億円以下にするケースが横行していることから、基準を「資本金等の額」に変更する模様。「資本金等の額」は、簡単に言えば、「資本金」、「資本準備金」及び「その他資本剰余金」を合算した額である（法人税法第２条第１６号、同施行令第８条）。これにより、単なる減資による外形標準課税逃れはできないことになる。加えて、元々資本金の額が１億円以下であった企業においても、資本金等の額が１億円超であれば、課税対象となることになり、影響は大きいものと思われる。

ｃｆ．　平成１８年９月２２日付「外形標準課税での減資の調査と地方税の徴収強化」

「敬語の指針（報告案）」に関する意見募集について

「敬語の指針（報告案）－文化審議会国語分科会－」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000228&OBJCD=&GROUP=

　「マニュアル敬語」という言葉もあるが、「マニュアル」自体は本来悪いものではない。実地検証を踏まえて、内容の改訂を図らず、原案たるべきものを盲判を押すように繰り返す点が問題なのである。反復継続して検証を行うことが肝心であろう。

ｃｆ．　「マニュアル敬語について考える」by BLOG STATION
http://blog.goo.ne.jp/kanimaster/e/a7b490991e5ecfe4c9aed4f4208e1e98

不動産登記のオンライン庁の指定再開について②

　不動産登記のオンライン庁の指定再開について、指定庁の更新情報がアップされている。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02

日本将棋連盟のＭ＆Ａ

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G10031%2010112006&g=MH&d=20061110

　日本将棋連盟が、ネット対局サイトを運営する「将棋倶楽部２４」から事業譲渡を受けるそうだ。一から立ち上げるよりも、スピードを買ったもの。

不動産登記のオンライン庁の指定再開について

オンライン庁の指定再開について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji127.pdf

　平成１８年１１月２０日以降、不動産登記のオンライン庁の指定が再開される。

ＮＨＫ受信料問題、義務化へ

　支払督促手続に着手するようだ。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200611020382.html

　法的義務化へ法改正の方向のようである。
http://www.asahi.com/politics/update/1110/001.html

各種専門家による無料法律相談所

　「各種専門家による無料法律相談所」が次のとおり開催される。税理士、土地家屋調査士、弁護士、司法書士が相談員を務める相談会である。

日時　平成１８年１１月１１日（土）１０：３０～１６：００
場所　ダイヤモンドシティ・ハナ３階特設会場（京都市右京区五条通西大路を西へ北側）
　　　http://hana.diamondcity.co.jp/html/access.html
主催　京都青年司法書士会
後援　京都府、京都市、京都司法書士会、近畿青年税理士連盟京都支部、全青司
お問い合わせ　担当　大西　電話　075-721-4280

京都司法書士会 「クレサラ１１０番！！」

京都司法書士会は、「クレサラ１１０番！！」を開催します。
http://www.siho-syosi.jp/topics/20061110.html

電話相談　 １１月１０日（金） 午前１０時～午後８時
　直通電話（直通電話は２台あります）
　　（０７５）２１２－２５２１
　　（０７５）２１２－２５３９
面談相談　 １１月１０日（金） 午前１０時～午後８時
　原則事前予約（当日のご予約も可能です）
　事前予約電話番号　（０７５）２５５－２５６６
場所　　京都司法書士会館　http://www.siho-syosi.jp/map.html