「特定商取引に関する法律等の施行について」の改正について

「特定商取引に関する法律等の施行について」の改正について by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20090806009/20090806009.html

　平成２０年６月に成立した「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が平成２１年１２月１日より施行されることに伴い、特定商取引に関する法律の通達改正を行うもの。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

「10月１日施行の瑕疵担保履行法に注意！」by すまいの総合サイト住宅サーチ
http://sumai.nikkei.co.jp/know/classroom/

　平成２１年１０月１日施行の「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が名称変更）について，わかりやすくまとめられている。

ｃｆ．　国土交通省の解説サイト
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080060&OBJCD=&GROUP=

　「今後改正される予定の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号）の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について指定国際会計基準に従うことができるものとされる株式会社の作成すべき連結計算書類について、当該指定国際会計基準に従って作成することができる旨及びこれに伴う所要の措置を講じるものである。」

　意見募集は，平成２１年９月３日（木）まで。

日弁連が，「債務整理事件処理に関する指針」を公表

　日弁連が，「債務整理事件処理に関する指針」をＨＰで公表している。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kisoku_no_81_1.pdf


ｃｆ．　平成２１年７月２４日付「日弁連，「債務整理事件処理に関する指針」を制定」

休眠会社悪用で詐欺

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090802/stm0908021920008-n1.htm

　休眠会社につき本店移転の登記をして・・・，と古典的な手口であるが，ひっかかった金融機関が多いのが意外。

　片棒を担がされないように，気を付けましょう。

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する等の法律の概要

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要 by 法務省
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan86.html

　平成２１年７月１５日に公布されており，段階的に施行される。

ｃｆ．　法案及び概要等
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan41.html

不適切なファイナンスを実施した株式会社が破産

帝国データバンク記事
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3093.html

　株式会社モックが，債権者申立てにより，破産開始手続開始の決定を受けている。

　株式会社モックは，同社が実施する予定の株式併合（実施済み）について、流通市場に混乱をもたらすおそれがあると認められるとして，東証から公表措置を受けたことがあり，その不適切なファイナンスが，東証が第三者割当て規制に乗り出す契機となっていた。

ｃｆ．　平成１９年９月１８日付「株式の併合による少数株主の排除（？）」

特例民法法人と税制優遇措置

　今日の日経朝刊２３面に，「『公益性』とぼしいと税優遇なしに　地方公益法人どこに行く」がある。

　従来の公益法人である特例民法法人の中で，公益性が乏しいがゆえに，従来のような税制優遇措置が受けられなくなる法人が数多生ずる問題が取り上げられている。

「債権譲渡」と「契約上の地位の移転」

　今日の日経朝刊１６面「法務インサイド」に，「グレーゾーン金利　融資の債権譲渡で混乱　過払い金，誰に請求？」がある。

　消費者金融会社が行う，いわゆる債権譲渡において，契約上の地位が承継されているか否かによって，譲受人に対して請求できるか否かが異なる問題が取り上げられている。

　なお，いわゆる「債権法の改正」の議論においては，「（当事者の合意による）契約上の地位の移転」に関して，明文化される方向である。

夏本番～京も梅雨明け

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090803-OYT1T00405.htm?from=main5

　京都もようやく梅雨明け。夏本番の暑さです。

中央三井，株式会社整理回収機構が筆頭株主に

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090803k0000e020022000c.html

　中央三井トラスト・ホールディングス株式会社が公的資金優先株式を一斉取得し，対価として普通株式を交付したことにより，株式会社整理回収機構が筆頭株主に。

ｃｆ．　プレスリリース
http://www.chuomitsui.jp/new/pdf/090803_03.pdf

取締役を選任し，または解任する株主総会の決議における定足数

　「市民と法」２００９年８月号（民事法研究会）に，拙稿「商業登記実務相談室４３『取締役を選任し，または解任する株主総会の決議における定足数』」が掲載されている。

　下記の記事の問題意識をＱ＆Ａにまとめています。ぜひご覧ください。

ｃｆ．　平成２１年６月１日付「取締役の解任決議における定足数について」

京の老舗の御家騒動～混迷深まる

産経新聞記事
http://www.sankei-kansai.com/2009/08/01/20090801-012983.php

　一澤帆布工業事件は，相反する二つの最高裁判決のため，さらに御家騒動は続いている。

募集株式の発行及び「その他資本剰余金」の増加（株式発行と同時の資本準備金の額の減少）

第三者割当による優先株式の発行及び「その他資本剰余金」の増加（株式発行と同時の資本準備金の額の減少）に関するお知らせ by 住友信託銀行株式会社
http://www.toyokeizai.net/dwnl/th/20090730/140120090730070379.pdf/

自己株式(優先株式)取得、第三者割当による新株発行及び「その他資本剰余金」増加に関するお知らせ（第9 種優先株式の取得、第三者割当による新規普通株式発行並びに株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少）by 株式会社りそなホールディングス
http://td.kabumap.com/cgi-bin/tdNet/tdNetPdf.pl?140120090731072433.pdf,8d195637748f591a0bb4f49886c3c8fdeda8bc87

　「募集株式の発行」と同時に，それにより増加する資本準備金と同額を「資本準備金の額の減少」によって「その他資本剰余金」に振り替える手法が増えつつあるようだ。この手続は，会社法第４４８条第３項の規定により，取締役会の決議で行うことができる。

　なお，住友信託銀行株式会社は，「割当先及び割当株式数については、財務を担当する管理部統轄役員に一任」である。募集株式が譲渡制限株式でない場合，割当先の決定機関に関して，会社法上規定が存しない（会社法第２０４条第１項，第２項）ので，内部のルールに従って，決定されることになる。

女子大初の法学部

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090731c6b3103331.html

　京都女子大学が，女子大初の法学部を創設するとのこと。

　私の学生時代は，いわゆる均等法施行直前であり，法学部に女子学生は数えるほど（１割にも満たない。）であったので，隔世の感だが，遠からず京女（きょうじょ）も共学に向かうのであろうか。