オリジナル婚姻届出用紙

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140415/tky14041519090004-n1.htm

　東京都武蔵村山市が，オリジナルの婚姻届出用紙を作成しており，同ＨＰからダウンロードすることができる。

cf. 東京都武蔵村山市ＨＰ
http://www.city.musashimurayama.lg.jp/todoke/448/008333.html

京都消費者契約ネットワークのＨＰがリニューアル

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/

　リニューアル・オープンしました。

登記事項証明書を取得できないケース

法務局の業務に関するＱ＆Ａ
http://blog.livedoor.jp/houmu4180/archives/51974140.html

　商業・法人登記が事件中の場合，その間，登記事項証明書を取得することはできないが，その他の特殊事情もあるようだ。

　なお，上記は，商業登記所職員の私的ブログであるようだが，異動のためか，更新がストップしている。

金利上限２９．２％に戻る？

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400W_Y4A410C1PP8000/

　改正法案が今国会に上程される方向だとか。そんな馬鹿な，であるが・・・。

平成２６年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ

平成２６年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ by お知らせ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00179.html

　所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）が本年４月１日から施行されているが，不動産登記に係る登録免許税に関する主なものが掲げられている。

顧問弁護士のインサイダー取引

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1800J_Y4A410C1MM0000/?n_cid=TPRN0003

　「顧問弁護士を務めるジャスダック上場企業が公募増資をするとの情報を事前に入手し，同社株を不正に取引した疑い」（上掲記事）

　司法書士も，職業柄，この種の情報に早い段階で触れることがあるが，厳に慎むべきである。

官報「会社法 法定公告について～公告記載例～」

官報「会社法　法定公告について～公告記載例～」
http://kanpou.npb.go.jp/images/s_guide.pdf

　平成２６年４月の改訂版。

親権者の変更

最高裁平成２６年４月１４日第１小法廷決定
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84131&hanreiKbn=02

「同条（民法第８１９条）の規定の構造や同条６項の規定の文理に照らせば，子が実親の一方及び養親の共同親権に服する場合，子の親権者を他の一方の実親に変更することは，同項の予定しないところというべきである。他方，上記の場合において，親権者による親権の行使が不適切なもので子の保護の観点から何らかの措置をとる必要があるときは，親権喪失の審判等を通じて子の保護を図ることも可能である」

「子が実親の一方及び養親の共同親権に服する場合，民法８１９条６項の規定に基づき，子の親権者を他の一方の実親に変更することはできない」
※　同旨として，大阪高裁昭和４８年３月２０日決定

なお，

「非親権者母が親権者父の親権行使に危惧の念を抱き，親権者変更及び審判前の保全処分を申し立てた事案において，父が親権者変更を回避する目的で代諾によって子と後妻との養子縁組をするおそれがあるとして，親権者父の職務執行を停止するとともに，代行者を選任する審判前の保全処分を命じた」

という事例もある（金沢家審昭和５８年４月２２日）。

景品表示法・消費者契約法見直しに関する検討状況

経団連ニュース
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2014/0417_06.html

　消費者委員会の河上委員長による説明等である。

「（消費者契約法の）制度の見直しにあたっては、事業者と消費者の対立ではなく、適法な活動をしている事業者と消費者がｗｉｎ－ｗｉｎの関係を構築できるよう、市場の公正さを実現するために協力することが重要である」

という点は，もっともであるが。

実の子の連れ去りで，未成年者誘拐罪

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013800421000.html

　借用証書を偽造して，元妻の住民票を不正に第三者請求を行って取得し，実の子を連れ去った事件で，未成年者誘拐罪の判決。

ｃｆ．　平成２５年１２月２２日付け「ＤＶ夫が虚偽の借用書を提示して住民基本台帳の閲覧制限をくぐり抜け」

「登記支配人」と会社法上の支配人

東京地裁平成１８年１１月１０日判決
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/061110.html

名古屋地裁一宮支部平成１９年１２月１４日判決
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071214.html

　上記判決は，「登記支配人は会社法上の支配人ではない」としているが，「登記支配人」は，確かに法の趣旨を潜脱するものであるが，否定するのは難しいと思われる，というのが下記の記事である。

ｃｆ．　平成２２年７月１日付け「支配人制度の濫用？」

性別は自分で決められる

ＣＮＮニュース
http://www.cnn.co.jp/world/35046625.html

　インドの最高裁が，「性別は自分で決められる」旨の判決をしたそうだ。

消費者金融会社の代表者の本人尋問

司法書士による過払い訴訟，債務整理の実況中継
http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/201404140000/?scid=we_blg_tw01

　過払い金返還請求訴訟において消費者金融会社の代表者の本人尋問が行われるという異例の裁判の判決文が公開されている。

　判決において，「（登記）支配人」の否定は，かわいいもので，被告訴訟代理人に至っては，けちょんけちょんである。

未成年者喫煙禁止法違反

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG3N5RJ2G3NULBJ00T.html?iref=comtop_6_01

　未成年者の喫煙等を黙認した大人が，未成年者喫煙禁止法違反で書類送検されるケースが増えているそうだ。

ベンチャー有識者会議のとりまとめ

ベンチャー有識者会議のとりまとめ by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140414002/20140414002.html

　インフラ整備が必要なのは，もっともであるが，手厚く保護し過ぎては，そもそもベンチャー・スピリッツは，育たないのではないだろうか。