企業内弁護士のリアル

　昨日，立命館朱雀キャンパス（京都市）で開催された，日本組織内弁護士協会主催のシンポジウム「企業内弁護士のリアル」を聴講。京都産業大学，立命館大学，龍谷大学及び同志社大学の各法科大学院の協力で実施されたものである。

　法学部生，法科大学院生の「未来のキャリア選択のために」という趣旨で実施されたもので，内容もその趣旨に沿う程度のものであったが，企業内司法書士に増加傾向の兆しが芽生えつつある折から，参考になった。

　企業内弁護士は，既に１０００人超となっており，企業内司法書士の数とは雲泥の差である。この差の原因は，ニーズ等の違いから来るものではなく，根本には，司法書士法第２１条の「依頼に応ずる義務」の呪縛がある。

　司法書士法改正が叫ばれているが，この呪縛からの解放こそを至上命題とすべきではないだろうか。

【余談】
　企業内弁護士の「事務所」は，企業内に置くことが許容されており，おそらくその大多数は，企業内に置かれているものと推測される。企業内司法書士の場合は，現状においては，絶対不可能な話である。

司法書士法の一部改正

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505023.htm

　司法書士法人の「合併の無効の訴え」に関する規定の一部改正である。施行は，もちろん改正会社法の施行日である。

　（弁護士法等の一部改正）
第四条　次に掲げる法律の規定中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項（第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号」に改める。
　一　弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の二十九
　二　司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十五条の三
　三　土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第四十条の三

ｃｆ．　司法書士法
　（合併の無効の訴え）
第四十五条の三　会社法第八百二十八条第一項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は司法書士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140423k0000e040217000c.html

　会社法改正法案の修正と報じられているのは，「水俣病被害者救済特別措置法」の例外を認めるための整備法案の修正であった。

ｃｆ．　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_5372.htm

　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の一部を次のように修正する。
　目次中「第百十五条」の下に「・第百十六条」を加え、「第百十六条・第百十七条」を「第百十七条・第百十八条」に改める。
　第百十七条を第百十八条とし、第百十六条を第百十七条とし、第十一章中第百十五条の次に次の一条を加える。
　（水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の一部改正）
第百十六条　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
　第十二条第一項に後段として次のように加える。
　　この場合において、特定会社については、会社法第四百六十七条第一項第二号の二の規定は、適用しない。