法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年１月１４日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00271.html
「２件目は，マネー・ローンダリング罪の法定刑についてです。
昨年８月，マネー・ローンダリング対策等を推進する国際的な枠組みであるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）から，第４次審査報告書が公表されました。この報告書では，我が国における対策が不十分であり，強化すべき旨の勧告がなされ，その一つとして，マネー・ローンダリングを処罰する罪の法定刑を引き上げるべきとの指摘がなされました。
国際的協調の下，不正な資金移動を一層効果的に防止・抑止することは政府の重要な課題です。
そこで，このような国際的動向等に鑑み，早急にマネー・ローンダリング罪の法定刑を改正する必要があると思われることから，１月１７日に開催予定の法制審議会に諮問することとしました。
法制審議会において，充実した議論が行われることを期待しています。」
〇 マネー・ローンダリング罪の法定刑等に関する質疑について
【記者】
マネー・ローンダリング罪の法定刑について，大臣から御発言がありました。
マネロン対策をめぐっては，ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）が日本に実質不合格の判定を出し，法務省の所管する法令についても見直しが求められていたところです。政府は行動計画を見直して関連法令を厳罰化するなどの方針を示しました。
大臣には，政府がマネロン対策を進める中での同罪の諮問の意義についての受け止め，行動計画に盛り込まれた他の法務省に関連する取組の進捗状況についての２点を伺います。
また，海部俊樹元首相の死去についての受け止めもお願いできればと思います。
【大臣】
まず，法制審議会への諮問の意義についてですが，マネー・ロ－ンダリングに対しては，国際社会と協調しながら，より強力に抑制を図るべき重要性が高まっており，政府としても，国際的協調の下，マネー・ローンダリング等の不正な資金移動を一層効果的に防止・抑止することは重要な課題と位置付けているところです。
今般諮問する法改正も，その取組の一環として行うものであり，重要な意義を有すると考えています。
２点目ですが，今般のＦＡＴＦの審査報告書の公表を契機として，政府が一体となって取組を進めるべく，「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」が設置されるとともに，今後３年間の行動計画が策定・公表されました。
その中で法務省に関するものとしては，今般諮問する法改正以外に，実質的支配者情報の透明性向上，マネー・ローンダリング罪の捜査・訴追の強化，テロ資金等提供罪の捜査・訴追の強化等が明記されており，関係府省庁等と連携しつつ，鋭意取組を進めているところです。
３点目の御質問ですが，海部元総理が亡くなられたという訃報がありました。海部元総理は，総理という職責を始めとして，我が国の国政においても大変重要な役割を果たされ，実績を残された方だと思っています。
謹んでお悔やみを申し上げるとともに，哀悼の意を表したいと思います。
【記者】
マネロンの諮問に関してお尋ねします。
今回ＦＡＴＦの指摘を受けた諮問ということで，先ほど国際協調の下で重要な課題だというお話もあったのですけれども，もう少し積極的な意味で，例えば抑止力への期待とかを含めて，今回の法定刑引上げの効果についての大臣の御見解を教えてください。
【大臣】
先ほども申し上げましたが，今回の諮問は，ＦＡＴＦの指摘を始めとする近時の動向を踏まえ，マネー・ローンダリング罪について，これまで以上に厳正に対処すべき犯罪であるということを明確に示すことにより，マネー・ローンダリングを一層強く抑止するため，法定刑を引き上げるというものです。
御質問の法定刑引上げの効果ということについても，法制審議会で御議論をいただくことになると考えています。
