司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

日本記者クラブ「相続登記義務化を考える」

2022-01-12 13:16:11 | 不動産登記法その他
日本記者クラブ
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36145/report

 里村美喜夫日本司法書士会連合会副会長が,日本記者クラブの記者会見で,「相続登記義務化を考える」をお話します。

 インターネットでのライブ配信の視聴が可能とあるが,「※お申し込みは、日本記者クラブ会員、クラブ加盟社の方に限ります。」であるようだ。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「内密出産に関する質疑について」

2022-01-11 15:00:09 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月7日(金))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00268.html

〇 内密出産に関する質疑について
【記者】
 熊本市の慈恵病院が4日,病院以外に身元を明かさずに出産できる事実上の「内密出産」の制度を利用して,10代の女性が国内で初めて出産したと明らかにしました。国内では内密出産は法制化されておらず,戸籍登録や養育をめぐる課題が指摘されています。
 まず,一般論として内密出産で生まれた子どもの戸籍登録が可能かどうか,また法務省が本事案にどう対応していくか,最後に制度として対応する予定があるかどうかについてお伺いします。

【大臣】
 個別の事案についてお答えは差し控えますが,一般論として申し上げれば,市区町村における調査の結果,生まれたお子さんの両親がともに不明であっても,日本で生まれた場合には,国籍法により,そのお子さんは日本国民となり,その戸籍を作る取扱いとなります。
 いわゆる内密出産の制度については,厚生労働省において検討が行われていると承知しています。
 子どもの出自を知る権利をどう考えるか,あるいは,出産後に実の親が養育しない子どもが増えるのではないかなどの課題もあると認識しています。
 他方,予期せぬ妊娠に際して,妊婦の孤立化を防止し,母体と子どもの安全を確保する必要があることも大事な視点だと思っています。
 こうした検討すべき課題があると思いますが,厚生労働省において検討が進められていると承知しています。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「成年年齢の引下げに関する質疑について」

2022-01-11 14:58:46 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月7日(金))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00268.html

「1点目は,先ほど開催された「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」についてです。
 成年年齢の引下げについては,これまでも「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」において,環境整備の施策を推進してきたところです。
 本年4月の施行を間近に控え,これらの施策を更に強力に推し進めるべく,本日,岸田内閣総理大臣の下で「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」を開催いたしました。
 若年者の消費者被害の防止等の環境整備の取組は,これから成年を迎える若者が安心して社会にはばたく基盤を作る上で,極めて重要です。法務省としても,関係省庁と連携し,施行までの環境整備の総仕上げとして,様々な施策を推進してまいります。」

〇 成年年齢の引下げに関する質疑について
【記者】
 成年年齢の引下げについて,本日の関係閣僚会合では主に消費者被害ということに焦点が当てられたと思いますが,他にも様々な影響が及ぶところがあると思います。
 あと3か月,法務省として,特にどういったところに力を入れて広報などを行っていきたいかについてお聞かせください。

【大臣】
 御指摘のとおり,施行までもう3か月もないところですから,環境整備の総仕上げが必要だと思っています。
 法務省においては,これまで申し上げてきましたとおり,周知活動に力を入れています。
 例えば,インターネット動画の作成・放映,映画会社とのタイアップポスターの高等学校等での掲示,法務省職員と高校生等との意見交換会の実施,あるいは,動画コンテストやポスターコンテストの実施などを通じて,成年年齢引下げに関する周知活動を行ってきました。
 また,消費者被害の防止は極めて重要ですので,契約などの基本的な考え方をまとめた法教育のリーフレット等を作成し,高校生に配布するとともに,点字版も作成しています。
 成年年齢の引下げは,18歳,19歳の皆さんに大きな影響があるわけですから,若者に対する周知・広報活動は非常に重要です。施行までの環境整備の総仕上げに向けて,先ほど申し上げた東京リベンジャーズのキャラクターを活用したキャンペーンの実施など,施行までの残された時間をしっかり頑張っていきたいと思っています。
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今年変わる法令

2022-01-10 18:40:07 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2905O0Z21C21A2000000/

 司法書士実務的に影響があるのは,改正民法(成年年齢の引下げ)と令和元年改正会社法(未施行部分)であろう。
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「判例による離婚原因の実務」

2022-01-08 16:21:17 | 家事事件(成年後見等)
中里和伸「判例による離婚原因の実務」(LABO)
https://ssl.shiseido-shoten.co.jp/category/NEW/9784904497470.html

 離婚原因に関する裁判例のリファレンスブック。離婚事件に関わる実務家にとっては,必携の書といえよう。
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文化審議会建議「公用文作成の考え方」

2022-01-08 10:00:12 | いろいろ
讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09caca8945cdd51e30c96c95df50fe410ea83e5

「国家公務員の文書作成の手引となる「公用文作成の考え方」について、文化庁の文化審議会は7日、末松文部科学相に建議(提言)した。公用文作成の基準が変わるのは70年ぶり。今後、各省庁に周知する。」(上掲記事)

 ようやく形になり,動き出した。

「横書きの読点として「,」(コンマ)を使うとされてきたが、「、」(テン)を原則とするほか、「等」「など」は読み手に内容が伝わりにくいため慎重に使うことが盛り込まれた。」(上掲記事)

「,」(コンマ)派としては,面倒な・・・。

cf. 文化審議会建議「公用文作成の考え方」について
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93650001.html
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「公証役場の利活用〜日本公証人連合会会長インタビュー」

2022-01-07 08:49:35 | 法務省&法務局関係
『NIBEN Frontier』2021年3月号
https://niben.jp/niben/books/frontier/backnumber/202103/content-4.html

「公証役場の利活用〜日本公証人連合会会長インタビュー」が掲載されている。

 公証事務の取扱いについて,コンパクトにまとめられている。
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民事法制の現状と課題2022

2022-01-06 15:46:46 | 民法改正
1.所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
 施行期日は,次のとおりである。

原則 令和5年4月1日
相続登記の義務化 令和6年4月1日
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 令和5年4月27日

cf. 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html


2.民事裁判手続のIT化
 2022年度中の法制審議会の答申,改正法案の国会への提出が目指されている。

cf. 法制審議会-民事訴訟法(IT化関係)部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html

 家事事件手続等のIT化についても,今後検討が継続され,2022年度中に一定の結論を得るものとされている。

cf. 家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00283.html


3.民法(親子法制)等の改正
「懲戒権の見直し」「嫡出推定の見直し」を中心に,議論は大詰めである。令和4年の通常国会に改正法案が提出される方向である。

cf. 法制審議会 -民法(親子法制)部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html


4.仲裁法制の見直しに関する検討
 既に法制審議会から法務大臣に対して要綱が答申されているが,調停による和解合意に執行力を付与し得る制度についても,部会における調査審議が続けられている。

cf. 法制審議会-仲裁法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html


5.離婚後の子の養育の在り方
 養育費に関する問題を中心に多岐にわたる論点について議論が続けられている。英語の議事速報が公表されているのが目新しい。

cf. 法制審議会-家族法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007


6. 担保法制の見直し
 動産・債権譲渡登記制度の在り方を中心に,担保法制の見直しについて,まだまだ議論は続くものと思われる。

cf. 法制審議会-担保法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html


7.氏名の読み仮名の法制化
 こちらは,議論がスタートしたばかりである。

cf. 法制審議会-戸籍法部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003012

cf. 氏名の読み仮名の法制化に関する研究会
https://www.kinzai.or.jp/legalization_kana.html


8.成年年齢の引下げ
 令和4年4月1日からの施行である。

cf. 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html


9.会社法・商業登記関係
 令和元年改正会社法のうち,現時点で未施行となっている「株主総会資料の電子提供制度の創設」「支店所在地における登記の廃止」について,令和4年9月1日から施行される予定である。
 代表者の住所が登記情報提供サービスによる閲覧対象から外されるという件は,商業登記規則の改正によって実施される見込みであり,令和4年12月頃に実施されるとか。

cf. 会社法の一部を改正する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html
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経済産業省,中小企業のM&Aの不適切な仲介を是正へ

2022-01-06 13:27:06 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10C0A0Q1A211C2000000/

 経済産業省は,中小企業のM&Aを支援する事業者の登録制度を始めているが,質の悪い事業者を補助金支援の対象から外すことで,是正を図ろうとするものである。
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親子法制の見直しに関する民法改正法案が通常国会に上程へ

2022-01-06 13:19:07 | 民法改正
讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/f04b9f87a80d40a715e0c54acb102961809ec0bf

 記事では「懲戒権」の見直しのみが取り上げられているが,次の5点が改正論点となっている。

・懲戒権に関する規定の見直し
・嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止
・嫡出否認制度に関する規律の見直し
・第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し
・認知制度の見直し等

cf. 法制審議会 -民法(親子法制)部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html
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そのお悩み,裁判所の調停で解決しませんか? (調停制度発足100周年)

2022-01-05 17:11:06 | 家事事件(成年後見等)
裁判所
https://www.courts.go.jp/saiban/wadai/202201tyoutei100-1/index.html

「令和4年10月,裁判所の調停制度は発足100周年を迎えます。」
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最高齢は119歳

2022-01-05 17:02:44 | いろいろ
共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/311fa398265ddb7fe11f55f74f5e878a7a8d8939

 1903(明治36)年1月2日生まれだそうである。

 諸々の目安となっている「出生から120年」も伸長する必要がありそうである。
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2022年1月1日から公証事務の運用が変わります。

2022-01-04 08:25:15 | 法務省&法務局関係
日本公証人連合会
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20220101chg.html

「会社の定款認証手数料の改定」「嘱託人作成文書(一部)について押印廃止」「郵便による執行文付与申立て等の開始」の3点である。
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謹賀新年

2022-01-04 08:22:56 | いろいろ
あけましておめでとうございます。

今年の司法書士界の目玉は,何はともあれ「司法書士制度150周年」「司法書士倫理の改正」「マネー・ローンダリング対策」ですね。

「司法書士制度150周年」については,日司連の記念行事は令和4年8月3日(水),近司連の記念行事は9月3日(土)に予定されています。

「司法書士倫理の改正」については,本年6月の定時総会の承認に向けて,鋭意改正作業が進められています。

「マネー・ローンダリング対策」の関係では,1月31日から「実質的支配者リスト」制度がスタート。その他,司法書士の執務においても,マネロンを意識した対応が今まで以上に求められることになりそうです。

それから,民法及び不動産登記法の見直しの改正法の施行時期も定められましたので,相続登記の促進に向けた事業も活発に進められるものと思います。

旧年は,一昨年に引き続き,コロナ禍で閉塞感がありましたが,新年は,明るい1年であって欲しいものです。

この年末年始の連休は,おとなしく京都で,概ね充電でした。

皆様,本年も御厚誼を賜りますようよろしくお願いいたします。
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