公明はいつ動くのか？

　苦し紛れの姑息な法案別協議を社民党に見透かされた菅政権、もはや八方塞である。このままだと本予算は可決しても、個別法案は廃案となり、事実上、行政機能はストップする。とりわけ、国民生活に直結する子ども手当が焦点となるが、どう考えても公明が黙っているとは思えない。政権パラサイトがイニシアチブを握る絶好のチャンスをみすみす逃すことはまず考えられない。

　もし、菅政権が行き詰まれば、破れかぶれ解散もあるが、大連立の目が再浮上する可能性もある。自民も公明も今、本気で選挙をやりたいとは思っていないだろう。特に自民は民主以上に求心力を失っており、選挙態勢がまったく見えない。公明も所詮はパラサイトである以上、自民大勝の目がない以上、自党にとって大敗も大勝もない選挙などやる意味はない。何より大連立なんかより、自公、民公のほうがはるかに存在価値がある。

　つまり、今、公明は明らかに民主の金玉を掴むチャンスがあるのだ。

　民主は小沢の処分でもうひともめ必至だが、結局、危機感と無縁の政党なのだろう。庇を貸して母屋を取られる時が迫っているというのに、のんきなもんである。党の危機すら感知できない政党に国家の危機などわかるはずがないということか。