日本の財政・国債は安全なのか、そうでないのか

日本の財政・国債は安全なのか、そうでないのか
　安倍政権は財政再建の必要は言いながら、現実には消費増税延期などの人気取り政策が先に立ち、財政再建は進みません。
　どうもその背後には、政府の借金は、国民の貯蓄で裏打ちされているので、安心なのだという安易な気持ちがあるように思えます。

　学者や評論家の中にも、国債は、政府にとっては借金ですが国民にとっては資産なので、その資産を子や孫に引き継いでいけば、子や孫の資産になって、子や孫に負担を先送りしている訳ではないという論もあります。

　このブログでも、以前から、その点は指摘しています。
　国債の多くが外国に保有されていれば、売られる心配が付きまといます。東日本大震災の際、アメリカが「日本が保有する米国債を売るようなことはない」と 先手を打って来たことは書きました。

　日本の国債は９４％ぐらいが日本国民（含む法人）の保有です。
　例えられるのは、「外からカネを借りているのではない」、「夫婦間の借金みたいなものだから・・・」といった説明です。

　然し夫婦間ならいくら借金してもいいのでしょうか。夫婦間なら利息は多分要求されませんから、今の日本もそんなところでいいというのでしょうか。
　しかし、今、アメリカが金利の正常化をやっているように、本当は国債金利もきちんとつけるようにすべきでしょう。

　それが出来ないから、日銀は何時までもゼロ金利を続けざるを得なくなっています。これは本来国民に支払うべき利息を、払わないで、政府が懐に入れているという事にほかなりません。
　またもし、金利を正常化すれば、国債価格は下がります。これは国債を持っている国民の負担です。

　今は国債の４割ほどを日銀が持っています。金利を上げたら日銀も大赤字になるでしょう。しかし、日銀は政府に利息を払えとは言いません。金利は日銀が政府の意向を受けて決めるようです。

日銀の国債引き受けは禁じられていますが、市中から買い上げることは可能になっているので、政府の意向で発行額の４割も買い上げているのでしょう。しかしここまでくると結果的には日銀引き受けと同じことです。財政の節度は失われます。

　今の状態では、金利を正常化したら、政府の借金は収斂せずに発散し、日本財政は破綻するでしょう。これが政府の人気取り政策アベノミクスの結末という事なのでしょう。

　ゼロ金利を据え置いても、金利を正常化しても、はたまたインフレにしても、負担は全て国債を保有する国民の負担です。

　財政を立て直そうとすれば、消費税の大幅増税が必要になり、これも国民の負担です。

　夫婦間の借金でも限度はあります。あまり極端になれば、夫婦関係も家計も破綻でしょう。
　現実問題がプライマリー・バランス達成可能の範囲に止まっているうちは未だ良かったのです。この段階に至ってはかなりの「荒療治」が必要になるのではないでしょうか。
　安倍さんは３選を目指していますが、財政問題解決には本気でないようです（やろうと思ったら、自分の失政の尻拭いですから）。

　本来は、一日も早い財政再建への着手が必要なのです。そうしないと後処理はますます大変になります。