寒い年明けでしたが、皆さまどんな新年をお迎えになりましたか。
新年早々、年賀状作りを始めましたが、5年目になるＣＡＮONのプリンターはインク詰まりを起こしたのか一部のインクがです、なんとも奇妙な色に仕上がりました。
これは、あの ビックカメラのたたりかな！なんて 冗談冗談。
今日は朝からポカポカといい天気です。箱根駅伝をラジオで聞きながら先ほどまで寝床におりました。 東洋大が優勝しましたね。
年頭にあたり、経団連や連合の代表が 消費税の導入をおっしゃっています。私は個人的には消費税の導入も必要かなとは思っていますが、まずは日本の企業もヨーロッパの企業と同様に社会保障への負担をきちんとして体と思います。雇用もきちんとしていただきたいものです。賃金の安いところ安いところ…といつまで世界中を転々としていくのでしょうか？
保育所や幼稚園を「子ども圓」なんてわけの分からないものに切り替えて、保育士や幼稚園教諭で無くてもいいようにする、なんてのはこれからの子どもたちにとってどうなんでしょう。小さくても、いろんな人が支えあって暮らせる日本にしていきたいですね。ことしこそ。
（以下、朝日のネットです。）
日本経団連の米倉弘昌会長は、朝日新聞のインタビューに対し、２０１１年を「平成の改革に向けて第一歩を踏み出す年」と位置づける考えを明らかにした。政府に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を要請。そのために、「（政権が）長期政権になってもらわないと日本は沈没する」と話した。
米倉会長は、１１年の日本経済について、「中国やインドなどの高い成長率に引っ張られ、１０年と同じか少しましな年になるのではないか」と予測。高成長の新興国の内需を取り込むためにも、日本が自由貿易体制を強化することが重要だと強調した。
貿易自由化で打撃を受けると心配される国内農業については、「利益が上がって若者がどんどん参入するようにするため、我々もいろいろ協力をしていきたい」と述べた。
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は、「中小企業の国際進出を手助けして経済の活性化を図る」との年頭所感を書面で表明。
経済同友会の桜井正光代表幹事は、消費税を含む税制抜本改革と社会保障制度設計、外国との経済連携協定の推進の３分野を挙げ、「１１年は決断の年だ」とのコメントを出した。
連合の古賀伸明会長は２０１１年の年頭所感として、「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、政府が進める社会保障と税制の一体改革で、消費税の引き上げは避けられないとの考えを示した。
古賀会長は、「税収の倍以上の予算を組むような姿が続くのはどうなのか。税と社会保障の一体改革を早く国民に提示して、負担と給付のあり方を議論する必要がある」と指摘。「我々も低負担で高福祉を求めない」と強調した。
一方、厳しさが続く若年層の就労問題では、「働くことを通じて社会に参画していく実感や、支え合いながら目標に向かって努力するという価値観が醸成されない日本になるのを危惧する」と語った。
