今日の東京新聞の一面です。
茨城県の那珂市長が「東海第2原発の再稼働」に反対を表明したそうです。市が行った再稼働についてのアンケートに、市民の65%が「反対」または「どちらかと言えば反対」と答えたからそうです。アンケート結果から得た市民感情を重視すれば、市長の判断は当然だと思います。
老朽化し、間もなく運転期間の40年を迎える東海大2原発は、当然、廃炉に向かうべきです。ところが原子力規制委員会(私にいわせればその実態は”原子力促進委員会”)が20年の運転延長を認めようとしています。「原子力村」の意向を汲んだ判断だと言わざるを得ません。
再稼働反対を表明した海野市長は来年2月には任期満了を迎えるそうで、市長選挙が行われるそうです。そうなれば、「原子力村」は総力を挙げて「再稼働容認の市長」を当選させるために動くでしょう。
再稼働には近隣6市村の同意が必要とのことですが、その中には「日立市」も含まれています。文字通り日立の城下町です。日立と言えば、東芝と並んで「原発建設」に社運をかけているとも言われています。ここで明確に「再稼働反対」の表明をすることは非常に厳しいと思います。
しかし、那珂市長の判断をテコに、全6市村で「再稼働反対」が表明できるよう、これからも草の根の運動を進めてゆく必要があると思います。