沖縄県が先の県知事選の結果を受けて玉城新県知事が行った辺野古新基地埋め立て承認を取り消したことに対して、政府が法的な措置をとったことを報じています。
今日のNHKの報道です。
「埋め立て承認撤回」の取り消しを求めて政府は裁判を起こすと言うのです。所轄官庁は国土交通省だそうです。大臣は公明党の石井氏です。まさに、自民党、公明党が一体になって沖縄県民の意志をないがしろにしようとしています。
玉城知事は政府との話し合いを求めましたがあっさり拒否されました。
アメリカのニューヨークタイムスは沖縄知事選挙での玉城氏の当選を受けて「辺野古基地建設反対の沖縄県民の民意は固いので、新基地建設は考え直すべきでは・・・」とさえ述べています。
政府は「沖縄県民の基地負担の軽減」と言っていますが、私は、新たな米軍基地を沖縄に造ることが県民の負担軽減につながらないと思います。新基地反対の県民の意思を踏みにじり辺野古新基地建設を強行すれば、新たな「琉球処分」の始まりです。私は少なくともニューヨークタイムスの言うように、辺野古新基地建設は考え直すべきだと思います。
改めて沖縄県知事のコメントを紹介します。
「ぶれることなく、県民の思いに応えたい」 玉城デニー知事のコメント全文
◆知事コメント
（審査請求及び執行停止申し立てについて）
沖縄防衛局の不服申し立てに抗議する玉城デニー知事＝１７日午後４時半すぎ、県庁
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認の取り消しについて、本日、沖縄防衛局長が、国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申し立てを行ったとの報告を受けました。
私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る１０月１２日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。
しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません。
行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。
一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する「免許」ではなく「承認」の手続きがなされたものであります。
そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。
平成２７年１０月１３日の前回の承認取り消しの際も、沖縄防衛局は、国の一行政機関であるにもかかわらず、自らを国民と同じ「私人」であると主張して審査請求及び執行停止申し立てを行い、国土交通大臣は、約２週間で執行停止決定を行いました。
しかしながら行政不服審査法第２５条第４項では、「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされております。
政府は、３年前の前回の承認取り消しに対しては、翌日には執行停止の申し立てを行っていますが、県が本年８月３１日に行った承認取り消しから既に１カ月半以上が経過しており、「緊急の必要がある」とは到底認められません。
仮に、本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません。
私は、安倍総理に対し、沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識の下、早急に話し合いの場を設けていただきたいと訴えたところであり、引き続き、対話を求めてまいります。
国民の皆さまにおかれましては、これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたいと思います。
私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。
私はぶれることなく、多くの県民の負託を受けた知事として、しっかりとその思いに応えたいと思いますので、県民の皆さまの御支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
２０１８年１０１７日
沖縄県知事 玉城デニー
