今日のしんぶん赤旗のコラム、「潮流」の記事です。日米地位協定について書いています。
きょうの潮流
「地位協定ってのは、要するに、在日米軍は日本国内で好き勝手やっていいですよっていう協定だ」。警察小説で知られる今野敏氏の新刊『キンモクセイ』（朝日新聞出版）で、キャリア官僚が放つ言葉です
▼法務官僚が殺され警察庁警備局の主人公は専任チーム立ち上げを命じられます。容疑者に米国人の可能性が浮上し、捜査態勢は縮小。疑問を抱く主人公は「日米関係の闇」に巻き込まれていきます
▼１９６０年に結ばれた日米地位協定。在日米軍のさまざまな特権を定めています。同協定のもとで日本では原則として米軍に国内法が適用されていません
▼たとえば先月から始まった「国際観光旅客税（出国税）」。飛行機などで出国する人から一律千円を徴収します。しかし在日米軍の兵士や家族は公務であれば対象外。締結当時だけでなく「将来の租税」の免税についても定めた地位協定１２条に基づくもの。米軍準機関紙「星条旗」（１月７日付）は「日本の新税、米軍は免除」の見出しで伝えました
▼同様に米軍基地を抱えるドイツやイタリアでは国内法が適用され、米軍は騒音基準などを守らなくてはなりません。昨年、イタリアを訪れた沖縄県調査団にランベルト・ディーニ元首相はいいました。「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ」▼今野氏は『週刊朝日』のインタビューで「とくに安倍政権（の政治）には、アメリカの圧力を感じますね」（昨年１２月２１日号）。「異常な米国いいなり」をただす政治が今こそ求められます。
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ドイツやイタリアとの差異を図表にしたものもあります。「オスプレイから市民の生活を守る所沢連絡会」の作ったチラシの一部です。
イタリアやドイツと比べても日本があまりにも米軍言いなりの実態がわかります。
オスプレイにしても、アメリカ本土では飛行できない市街地でも、日本では沖縄でも、東京・横田、私が住む所沢でも住宅密集地の上を昼夜関係なく飛行しています。
全て、日米地位協定に基ずくもので、私たちにはどうしても我慢できないことばかりが起きています。
沖縄では、２月２４日の辺野古基地の是非をめぐる県民投票に向けて「辺野古基地 NO！」の運動が本格化します。これは、当然、日米地位協定 NO！ の運動でもあります。
辺野古基地 NO! の圧倒的多数の投票を集めて、沖縄県民の意志を政府に・アメリカに突きつけましょう。その運動に私たち本土の人々も連帯して運動を進めましょう。
