米メタ ファクトチェック廃止へ

米メタは7日、運営するフェイスブックとインスタグラムで、投稿内容の正確性を調べる独立したファクトチェッカーの使用を廃止すると発表した。 今後は、米ソーシャルメディアのXで用いられているような、正確性に関するコメントをユーザーに委ねる「コミュニティノート」という仕組みに置き換える。

フェイスブックとインスタグラムのファクトチェックを廃止 ...

米メタ 第三者ファクトチェック廃止 トランプ氏就任踏まえたか

2025年1月8日 14時48分 　NHK

アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。
アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。

メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。

ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。

かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです。

メタは2016年から偽情報への対策としてファクトチェックの取り組みを始め、2021年の連邦議会への乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントの停止に踏み切るなどトランプ氏との関係が一時、悪化しました。

しかし、大統領選挙後には、トランプ氏の大統領の就任式関連の基金に100万ドル、日本円にしておよそ1億6000万円を寄付するなど関係改善を進めていて、アメリカのメディアは今回の措置はトランプ氏が今月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。

ファクトチェック団体などから批判相次ぐ

メタが第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表したことを受け、国際的なファクトチェック団体などは批判する声明を相次いで出しました。

このうち、世界各地にあるファクトチェック団体などが加盟する「国際ファクトチェックネットワーク」のディレクター、アンジー・ドロブニック氏は、みずからのXで「日常の生活や友人や家族とのやりとりで物事を決める際に、正確で信頼できる情報を探すSNS利用者にとって打撃となる。ファクトチェックのジャーナリズムでは検閲したことはないし、投稿を削除したこともない。政治的な党派とは関係なく、透明性を重視する行動規範に従ってきた」とするコメントを出しました。

また「欧州ファクトチェック基準ネットワーク」も「ファクトチェックを検閲と結び付けるCEOの発言を強く非難する」としたうえで「今回の決定はトランプ政権が始まる中での政治的な動機に基づいた動きとみられる」としています。

そして、ファクトチェックは根拠に基づいて効果的に行われてきたとして、メタが導入するとした「コミュニティノート」は誤った情報の対策には不十分だと指摘しました。

アメリカのジャーナリズムの研究機関「ポインター研究所」によりますと、メタは119の国と地域のファクトチェック団体などと連携してきたということで、今回の決定によってアメリカ国内では10の団体やメディアが影響を受けるとしています。