88歳のヒグチさんの日常は初めてづくしの大冒険。 トイレ閉じ込め事件から、お金、働き方、人づきあい、介護、終活問題まで、人生100年時代を生きる人に勇気を与える「知恵とユーモア」がつまったエッセイ。
「見果てぬ夢を見るのは、老人の特権です。 未来を夢見て、夢を語れば、きっとその夢を継いでくれる人が現れます。 自分たちの子や孫、そのまた子どもたちがより幸福に生きられるように。
出版社より
高騰の背景に“消えたコメ21万トン” 農水省が調査へ 備蓄米の販売は…
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日テレNEWS NNN
コメの価格の高騰が止まりません。12月の販売価格は2023年の同じ月と比べて約1.6倍となりました。
なぜ高騰が続くのか。農林水産省は、行方のわからないコメが21万トンあるとして、調査に乗り出しました。 ◇ ほっかほっかのご飯に、たっぷりの具材をのせ完成したのは、彩り豊かなおにぎり。明太子と高菜がのったものや卵黄のせなど、40種類ほどを販売するおにぎり専門店では、もちもち食感の山形県産のコメを使っていますが…。
</picture>おにぎり戸越屋 木本英二管理部長 「（店頭価格を）値上げをしたばっかり。
約1.1倍から1.2倍上げています」 店頭価格を上げたものの、コメなどの原材料の仕入れ値が上がり続けているため、利益はギリギリな状態だといいます。
31日、神奈川・横浜市のスーパーセルシオ和田町店には、コメの値段を見比べるお客さんの姿がありました。
買い物客（80代） 「（2キロ税抜き）1490円。1469円。ちょっと高いね」 この店では、去年の秋は5キロ2000円ほどでしたが、この日は3400円ほどで販売。“令和の米騒動”といわれた去年よりも高い店頭価格となっているのです。
</picture>給料日近くだという男性（40代）は、5キロは高すぎて買えないため、「給料日までなので、きついかなって」と、2キロを買って節約。 高すぎるコメの代わりに、主食を変える人も…。
買い物客（50代） 「パンにしたり、うどんにしたり、代用できるところはしています」
◇ 31日、農水省が発表したスーパーなどへのコメの販売価格も、2023年と比べると1.6倍に値上がりしています。新米の流通とともに、高騰が落ち着くとみられていた価格。
なぜ、今も高止まりしているのでしょうか？
私たちが訪ねたのは、茨城県のコメ農家。 コメ農家 「主食米を増やしました。足りてないということで」 これまでは生産量の半分近くを飼料用米が占めていましたが、今年は、主食用の米作りに切り替えて、生産を増やすことを決めました。
ほかのコメ農家も、去年までの生産量は大きく変わっていないと話しますが、みなさん、なぜコメの値段が上がり続けるのか「わからない」と口をそろえます。
SNSで多発する誹謗中傷 ゆがんだ「義憤」が社会をむしばむ
インターネットを通じた虚偽情報の拡散、特定の人や集団への悪意に満ちた攻撃…。誰もが情報を発信できるデジタル社会は、人々が内包する負の部分をさらけ出している。なぜ極端な言動が拡散するのか？ その背景を考察する。
- インターネット上で他者を誹謗（ひぼう）中傷する事件が絶えない。
- 記憶に新しいところでは、新型コロナウイルス禍で感染対策やワクチン接種を呼びかけた医師らに対し、激しいののしりが交流サイト（SNS）で発信された事案だ。
- 発言内容への批判だけでなく、容姿を中傷し、殺害予告のようなリプライ（投稿への返信）を送りつけたケースもあった。
「正義の味方」を自認する人々
コロナに関する有益な情報をネットで提供し続けながら、すさまじい誹謗中傷を受けた大阪大学の忽那賢志（くつな・さとし）教授や埼玉医科大学の岡秀昭教授らは、発信者についての情報開示を求めて裁判所に申し立てた。
開示請求は認められ、一部の投稿者とは解決金の支払いで和解した。
だが、ワクチン接種を巡る陰謀論や「コロナ禍は存在しなかった」などと主張するアカウント群は今なお健在で、裁判所による「一罰百戒」の効果はなかったかのようだ。
違法性が指摘され、社会的に批判が高まったにもかかわらず、ネット上での誹謗中傷が後を絶たないのは、なぜなのか。
誹謗中傷を繰り返す人たちは、「自分が卑劣な中傷者である」とは認識していない。
それどころか自分を「正義の味方」であると信じ、「社会的に許されない行為をする者には正義の鉄ついを下すべきだ」と考えている。
「死者が出たワクチン接種を推進し、コロナ禍を騒ぎ立てて社会に不安を与える医師」は当然制裁の対象なのだ。
つまりは「義憤」である。「誹謗中傷はやめよう」という呼びかけに、彼らが心を動かされない理由はここにある。社会正義が実現されていないことへの「義憤」に基づく行為であり、批判は当たらないと考えている。
「怒りは、したたる蜜より甘い」
ただ、これだけでは誹謗中傷が現代社会にあふれかえる理由を説明しきれない。
憤りや怒りは、人間の本質的な感情だからだ。紀元前8世紀にホメロスによって書かれた叙事詩「イリアス」は、怒りの感情についてこう表現している。「したたる蜜よりもはるかに甘きもの。
人々の心に燃えひろがりいく」。2800年ほど前から、怒りはすでにエンターテインメントの主要なテーマだったのである。
かつて日本人は調和的で穏やかで、怒りなどの感情をすぐには表に出さない国民だと自認していた。1950年代の有名な米映画「十二人の怒れる男」で描かれた陪審員裁判が日本で行われたらという設定で、劇作家の三谷幸喜氏が「12人の優しい日本人」という戯曲を書いた。
「心が優しすぎ、優柔不断で厳しい判決を出せない日本人」という当時の自画像を描き出し、91年には映画化もされた。
ところが、2009年に日本で裁判員裁判の制度が始まってみると、それはまったくの幻想だったことが明らかになった。
裁判官による裁判よりも裁判員裁判での量刑が重くなる傾向が強まったほか、裁判員裁判で検察の求刑を上回る判決が相次ぎ、「裁判の厳罰化」と呼ばれる現象が起きた。
日本人は「心優しく、優柔不断」どころか、他人に対する過酷さを内に秘めていたのである。
SNSの普及で情報発信が容易となり、こうした過酷さが顕在化したといえるかもしれない。
忘れてはならないのは、ネット上の誹謗中傷が相次いでいるのは日本だけではないということだ。
世界中が同じような状況であり、国民性だけではない別の要因を考える必要がある。
リアリティ番組のタレントがSNSでの攻撃を誘発
もう一つのケーススタディとして考えたいのは、2020年に女子プロレスラーの木村花さん（当時22歳）が自殺した事件である。
木村さんはフジテレビのリアリティ番組「テラスハウス」に出演していたが、番組内での言動を巡ってネット上で激しい誹謗中傷を受けており、これを苦にしたとされる。
「テラスハウス」は、日本のテレビ番組で近年よく見られる構成をとっていた。
シェアハウスで暮らす男女の恋愛模様を記録した映像がメインコンテンツとなり、タレントたちがその様子をスタジオで見ながら批評する映像がサブコンテンツとなって、メイン映像の合間に挿入されていた。
メインコンテンツに出演していた多くは一般人や無名に近い存在だったにもかかわらず、彼らに向けられたサブコンテンツでのタレントらの発言は攻撃的で、批判、やゆが非常に多かった。
女性が男性と食事に行くメインコンテンツのシーンでは、タレントらは女性について「おごられ慣れているよね」「キャバクラ嬢みたい」などとコメント。
メインコンテンツに出演していた木村さんにも、配慮のない言葉が向けられた。
これが、木村さんへのネット上の誹謗中傷を過激化させた可能性が高いとみられている。
タレントによる侮辱的な言葉がネット上の誹謗中傷を扇動するという構図には、昨今の「情報洪水」が影響している。
ネットの時代になってコンテンツの量は飛躍的に増加し、受け手側の消費行動を変えた。一つの映画や本、音楽をかみしめるように楽しむ「じっくり型」の消費から、テレビのチャンネルを次々に変えるように、さまざまなコンテンツを横断的、瞬間的に楽しむスタイルになった。
一つのコンテンツに対する視聴者の理解度は当然浅くなる。それを補うために、「テラスハウス」のように解説的なサブコンテンツを加えるという構成が、テレビでは広まったのである。
コンテンツが猛スピードで消費される時代に極めて適合しているとは言える。
しかし、木村さんの悲劇であらわになったように、物語の多様な読み方が失われ、一つの読解のありようだけが視聴者に受容されるという問題も生じるのである。
共通する「負の構図」
この構図はテレビ番組だけでなく、ネット上での情報流通全体にも当てはまる。
私は自著「キュレーションの時代」（2011年）で、情報洪水の時代には大量のコンテンツを収集、整理したうえで、新たな価値を人々と共有する「キュレーション」の仕組みが必要だと説いた。
この論の有効性は失われていないが、キュレーションの負の側面もこの10年余りで見えてきた。それは、キュレーター（キュレーションを担う人）が「この悪人は攻撃しても構わない」といった否定的な価値観で情報を共有すると、悪意のある解釈が拡散し、誹謗中傷をあおることになるという現象だ。
X（旧ツイッター）などテキストベースのSNSは、発信者の顔が見えないがゆえに誹謗中傷が広がりやすい。対面では言えないような中傷も、テキストのやり取りであれば気軽にぶつけられる。
特にXのリポスト（転載）機能は、情報を驚くほどのスピードでネガティブな感情とともに流布、波及させていくのである。
誹謗中傷を防ぐSNSは可能か？
現状のSNSでは、誹謗中傷のまん延を防ぐのは難しい。
ネットやSNSが消滅するとは考えにくい以上、問題を解決するためには、従来の不備を克服し、悪意を顕在化、拡散させない仕組みを持った新たなSNSの登場を待つしかないということになる。
われわれはネットの利便性を享受する一方で、その暴力性をコントロールできずに振り回されている。とはいえ、歴史を振り返れば、人類は常に新しいテクノロジーに翻弄（ほんろう）されながらも、時間をかけて折り合いをつけ、生き延びてきたのである。
情報通信のテクノロジーにも同じことが言えるはずである。ネットが社会に普及して30年ほど。SNSは20年の歴史しかない。コントロールするには時間がかかるだろうが、いずれ解決策を見つけられる時が来ると考えている。
SNSで多発する誹謗中傷 ゆがんだ「義憤」が社会をむしばむ
インターネットを通じた虚偽情報の拡散、特定の人や集団への悪意に満ちた攻撃…。誰もが情報を発信できるデジタル社会は、人々が内包する負の部分をさらけ出している。なぜ極端な言動が拡散するのか？ その背景を考察する。
インターネット上で他者を誹謗（ひぼう）中傷する事件が絶えない。
記憶に新しいところでは、新型コロナウイルス禍で感染対策やワクチン接種を呼びかけた医師らに対し、激しいののしりが交流サイト（SNS）で発信された事案だ。
発言内容への批判だけでなく、容姿を中傷し、殺害予告のようなリプライ（投稿への返信）を送りつけたケースもあった。
「正義の味方」を自認する人々
コロナに関する有益な情報をネットで提供し続けながら、すさまじい誹謗中傷を受けた大阪大学の忽那賢志（くつな・さとし）教授や埼玉医科大学の岡秀昭教授らは、発信者についての情報開示を求めて裁判所に申し立てた。
開示請求は認められ、一部の投稿者とは解決金の支払いで和解した。
だが、ワクチン接種を巡る陰謀論や「コロナ禍は存在しなかった」などと主張するアカウント群は今なお健在で、裁判所による「一罰百戒」の効果はなかったかのようだ。
違法性が指摘され、社会的に批判が高まったにもかかわらず、ネット上での誹謗中傷が後を絶たないのは、なぜなのか。
誹謗中傷を繰り返す人たちは、「自分が卑劣な中傷者である」とは認識していない。
それどころか自分を「正義の味方」であると信じ、「社会的に許されない行為をする者には正義の鉄ついを下すべきだ」と考えている。
「死者が出たワクチン接種を推進し、コロナ禍を騒ぎ立てて社会に不安を与える医師」は当然制裁の対象なのだ。
つまりは「義憤」である。「誹謗中傷はやめよう」という呼びかけに、彼らが心を動かされない理由はここにある。社会正義が実現されていないことへの「義憤」に基づく行為であり、批判は当たらないと考えている。
「怒りは、したたる蜜より甘い」
ただ、これだけでは誹謗中傷が現代社会にあふれかえる理由を説明しきれない。憤りや怒りは、人間の本質的な感情だからだ。紀元前8世紀にホメロスによって書かれた叙事詩「イリアス」は、怒りの感情についてこう表現している。「したたる蜜よりもはるかに甘きもの。
人々の心に燃えひろがりいく」。2800年ほど前から、怒りはすでにエンターテインメントの主要なテーマだったのである。
かつて日本人は調和的で穏やかで、怒りなどの感情をすぐには表に出さない国民だと自認していた。1950年代の有名な米映画「十二人の怒れる男」で描かれた陪審員裁判が日本で行われたらという設定で、劇作家の三谷幸喜氏が「12人の優しい日本人」という戯曲を書いた。
「心が優しすぎ、優柔不断で厳しい判決を出せない日本人」という当時の自画像を描き出し、91年には映画化もされた。
ところが、2009年に日本で裁判員裁判の制度が始まってみると、それはまったくの幻想だったことが明らかになった。
裁判官による裁判よりも裁判員裁判での量刑が重くなる傾向が強まったほか、裁判員裁判で検察の求刑を上回る判決が相次ぎ、「裁判の厳罰化」と呼ばれる現象が起きた。
日本人は「心優しく、優柔不断」どころか、他人に対する過酷さを内に秘めていたのである。
SNSの普及で情報発信が容易となり、こうした過酷さが顕在化したといえるかもしれない。忘れてはならないのは、ネット上の誹謗中傷が相次いでいるのは日本だけではないということだ。世界中が同じような状況であり、国民性だけではない別の要因を考える必要がある。
リアリティ番組のタレントがSNSでの攻撃を誘発
もう一つのケーススタディとして考えたいのは、2020年に女子プロレスラーの木村花さん（当時22歳）が自殺した事件である。
木村さんはフジテレビのリアリティ番組「テラスハウス」に出演していたが、番組内での言動を巡ってネット上で激しい誹謗中傷を受けており、これを苦にしたとされる。
「テラスハウス」は、日本のテレビ番組で近年よく見られる構成をとっていた。
シェアハウスで暮らす男女の恋愛模様を記録した映像がメインコンテンツとなり、タレントたちがその様子をスタジオで見ながら批評する映像がサブコンテンツとなって、メイン映像の合間に挿入されていた。
メインコンテンツに出演していた多くは一般人や無名に近い存在だったにもかかわらず、彼らに向けられたサブコンテンツでのタレントらの発言は攻撃的で、批判、やゆが非常に多かった。
女性が男性と食事に行くメインコンテンツのシーンでは、タレントらは女性について「おごられ慣れているよね」「キャバクラ嬢みたい」などとコメント。メインコンテンツに出演していた木村さんにも、配慮のない言葉が向けられた。これが、木村さんへのネット上の誹謗中傷を過激化させた可能性が高いとみられている。
タレントによる侮辱的な言葉がネット上の誹謗中傷を扇動するという構図には、昨今の「情報洪水」が影響している。
ネットの時代になってコンテンツの量は飛躍的に増加し、受け手側の消費行動を変えた。一つの映画や本、音楽をかみしめるように楽しむ「じっくり型」の消費から、テレビのチャンネルを次々に変えるように、さまざまなコンテンツを横断的、瞬間的に楽しむスタイルになった。
一つのコンテンツに対する視聴者の理解度は当然浅くなる。
それを補うために、「テラスハウス」のように解説的なサブコンテンツを加えるという構成が、テレビでは広まったのである。
コンテンツが猛スピードで消費される時代に極めて適合しているとは言える。しかし、木村さんの悲劇であらわになったように、物語の多様な読み方が失われ、一つの読解のありようだけが視聴者に受容されるという問題も生じるのである。
共通する「負の構図」
この構図はテレビ番組だけでなく、ネット上での情報流通全体にも当てはまる。
私は自著「キュレーションの時代」（2011年）で、情報洪水の時代には大量のコンテンツを収集、整理したうえで、新たな価値を人々と共有する「キュレーション」の仕組みが必要だと説いた。
この論の有効性は失われていないが、キュレーションの負の側面もこの10年余りで見えてきた。
それは、キュレーター（キュレーションを担う人）が「この悪人は攻撃しても構わない」といった否定的な価値観で情報を共有すると、悪意のある解釈が拡散し、誹謗中傷をあおることになるという現象だ。
X（旧ツイッター）などテキストベースのSNSは、発信者の顔が見えないがゆえに誹謗中傷が広がりやすい。対面では言えないような中傷も、テキストのやり取りであれば気軽にぶつけられる。
特にXのリポスト（転載）機能は、情報を驚くほどのスピードでネガティブな感情とともに流布、波及させていくのである。
誹謗中傷を防ぐSNSは可能か？
現状のSNSでは、誹謗中傷のまん延を防ぐのは難しい。ネットやSNSが消滅するとは考えにくい以上、問題を解決するためには、従来の不備を克服し、悪意を顕在化、拡散させない仕組みを持った新たなSNSの登場を待つしかないということになる。
われわれはネットの利便性を享受する一方で、その暴力性をコントロールできずに振り回されている。とはいえ、歴史を振り返れば、人類は常に新しいテクノロジーに翻弄（ほんろう）されながらも、時間をかけて折り合いをつけ、生き延びてきたのである。
情報通信のテクノロジーにも同じことが言えるはずである。ネットが社会に普及して30年ほど。SNSは20年の歴史しかない。コントロールするには時間がかかるだろうが、いずれ解決策を見つけられる時が来ると考えている。
佐々木 俊尚SASAKI Toshinao経歴・執筆一覧を見る
作家、ジャーナリスト。1961年兵庫県生まれ。早稲田大学政経学部中退。
毎日新聞社などを経て2003年に独立し、テクノロジーから政治、経済、社会、ライフスタイルにいたるまで幅広く取材、執筆している。総務省の「情報通信白書」編集委員。「時間とテクノロジー」「キュレーションの時代」「『当事者』の時代」など著書多数。X（旧ツイッター）のフォロワーは約78万人。
前兵庫県議が自殺とみられる形で死亡後にＳＮＳ上で拡散された「前県議は逮捕予定だった」との情報を、１月２０日の県議会で「事実無根」と指摘した村井紀之・県警本部長（５７）が３１日、読売新聞のインタビュー取材に応じた。読売新聞
警察が個別の案件に言及した異例の対応について「（拡散が続けば）社会にとって不利益だと考えた」と説明した。
死亡した前県議は、斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を調査する県議会百条委員会メンバーだった竹内英明氏（５０）。
県議辞職後、警察の捜査を受けているとの投稿が拡散された。
死亡後は「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、ユーチューブ動画で「逮捕される予定だった」などと発言していた。
村井氏は取材に対し「１００％の虚偽が拡散されていいわけがない。悪意なく拡散している人がいた」と指摘。「人が亡くなり、尊厳が傷つけられているのを放置できなかった」と語った。
また、県警がＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで 誹謗（ひぼう） 中傷をやめるよう投稿したことに関して「意見が対立する人同士で折り合える雰囲気がなく、放置すると兵庫の未来が危ぶまれた。一部で続く分断の流れを止めたい」と語った。
「悪意ない拡散を止める必要」
村井本部長との主なやり取りは次の通り。
――県議会での発言の経緯は。
「亡くなった方には、反論の機会がない。『県警幹部が否定した』というニュースが流れただけではＳＮＳの拡散は止まらなかった。県警トップの私が答弁する方が否定の効果があり、合理的だろうと考えた」
――一般的に捜査に関する情報は公開しないが。
「常識的な判断をすれば、放置できない。我々がはっきりメッセージを出さないことで、さらなる虚偽が拡散される。現に人が亡くなり、尊厳が傷つけられている。明白な虚偽を発信する大本が一番悪いが、悪意なく拡散する人がおり、止める必要があった」
――Ｘで誹謗中傷をやめるよう県警が１月２２日に投稿した経緯は。
「知事選で虚偽情報が拡散され、選挙後にも止まらなかった。何かメッセージを出すことも検討したが、そのときは諦めた。今回の答弁に思いのほか反響があり、幹部とも相談して発信を決め、自分で書いた」
――いま発信した理由は。
「一部で続く『分断』を止めたかった。選挙が終わったらノーサイドかと思ったが火種が残った。意見が対立する人同士で折り合える雰囲気がなく、兵庫の未来が危ぶまれた」
――兵庫県の状態をどう見ているか。
「分断が根深い状態だという感触はある。思い込みをしている人が、お互いに一切交わらない状態、対立の状態はあるかなと感じている。竹内前県議の死をきっかけにその分断が根深くなり、見過ごすわけにいかない」