4/21(火) 23:45配信 Web東奥
新型コロナウイルスに感染した20代男性の電子カルテ画像が外部に流出した問題で、「つがる西北五広域連合」は21日、男性が入院した感染症指定医療機関のつがる総合病院（青森県五所川原市）の感染症病棟に勤務する看護師4人が流出に関与したと明らかにした。連合は4人のほか、看護師の親族2人を含めた計6人が画像データを入手したと判断したが、その後の流出経緯を特定できず調査を終えた。連合は4人に対する刑事告発はせず今後、懲戒処分を行う。
同病院で開いた会見で岩村秀輝・広域連合管理情報検討委員会副委員長兼調査委員長（つがる総合病院長）と中谷委弘・広域連合病院運営局長が内部調査結果を報告した。
報告によると、感染症担当看護師が3月30日、電子男性のカルテ画像が印刷された業務引き継ぎの資料を私用の携帯電話で撮影。看護師は「勤務上の注意喚起」のため、同僚看護師に無料通信アプリLINE（ライン）で画像を送ったという。
さらに、看護師は感染者への対応で帰宅できなくなることを懸念し、高齢の同居家族の世話を依頼するため、親族にも画像を送信した。画像はこの親族から別の親族にも回った。この先の流出経路は確認できなかった。
画像を受け取った同僚看護師はその後、別の看護師2人にデータを送信。3人は外部に流出させていないという。
看護師4人は4月5日、連合側に流出への関与を申し出た。連合側の調査に対し、最初に流出させた看護師は動機について、新型コロナ対応への重圧や、自らの感染、さらには高齢の家族に感染させてしまうかもしれない不安を挙げたという。画像をやりとりした6人に連合が事情聴取した際、LINEの履歴はいずれも削除され6人以外への送信は確認できなかった。
連合側は東奥日報へのデータ流出経緯は不明－とし「動機は悪質とは言えず、画像には個人が識別される情報が含まれていなかった。今後処分を検討しており刑事告発はしない」と結論付けた。再発防止策について、電子カルテのログイン履歴のチェック体制強化や、感染症病棟への私物の持ち込み禁止－などを挙げた。
連合長の佐々木孝昌五所川原市長は情報漏えいに関わった職員らの処分について「規則を破ったことに対し厳正に対処せざるを得ない」と述べた。
最終更新:4/21(火) 23:45
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