H27.８.４（火） 塩崎大臣閣議後記者会見概要

（８：41　～ ８：45　ぶら下がり）

【広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。私の方からはありませんので、どうぞ。


《質疑》
（記者）

　労基法（労働基準法）についておうかがいいたします。国会の日程からしまして、労基法の審議入りがかなり難しくなっている状態だと思うんですけれども、改めて審議入り等の、この後どのようにしていくかを教えてください。


（大臣）

　この労基法は、たとえば有給休暇を会社が指定をするとか、中小企業の残業代をしっかり払ってほしいとか、そういうこともたくさん入っている改正案で、働く方々にとって大変プラスの多い部分もある法律であります。そういう意味で、私どもは提案している限りは速やかに御審議をいただくという基本姿勢は変わっていませんし、まだ８月に入ったばかりでありますので、国会においてぜひ御審議をお願いしたいと思います。


（記者）

　日本年金機構の業務の委託先、和歌山の事務センターみたいですけれども、そこで給与が未払いなまま、従業員が解雇されるという問題が起きているということが分かりました。この問題についての大臣の受け止めと、大臣として（日本年金）機構側に何か指示を出される予定はあるのかどうかをお願いします。


（大臣）

　まず第一に、これは（日本年金）機構が知らないままに再委託を業務についてするということでもございまして、これは機構でも調査を行っている案件だというふうに聞いております。この件については、すでに国会で日本年金機構の理事長からお答えしているとおり、本年３月下旬に日本年金機構が業務を委託していた会社から、本年４月以降の業務の履行ができないとの申出があったことによって、本年３月末日で同社との契約を解除したということがまずあるわけでありまして、また機構では、同社との委託契約の解除に伴って、業務に当たっていた労働者の方々も３月末で仕事を失うことになってしまったために、引き続き勤務を希望される方については４月１日以降も直接雇用という形で継続的に仕事をしていただくということにしておるわけであります。ですから、110人のうちの約90名は直接雇用になって、引き続き働いていただいているというふうに理解をしております。２か月分の賃金未払いの問題が今御指摘されましたけれども、委託業者とその従業員との間の問題ではありますけれども、年金業務という公的な業務においてこのような事態が起きていることは極めて遺憾なことであって、私どもとしては今後こうしたことが生じないよう、機構において適切に対応してもらうということが第一であり、また賃金不払いなどの労働基準関係法令違反については、これはもう厳しく対応してまいりたいというふうに思っております。


（了）