8/25(火) 22:26配信
朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援する政府の「Go To トラベル」について、国土交通省は25日、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表した。
赤羽一嘉国土交通相は「7、8月はそれなりに効果があった」と強調したが、野党などからは疑問視する声も相次いだ。
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利用者数については、24日にも菅義偉官房長官が「延べ200万人」と発表したばかり。観光庁によると、菅氏が言及した人数は大手などに限定して13日までの利用者を調べたものだった。今回は大手に加え中小の旅行会社も含めた事業者に聞き取りした人数で、期間もお盆休みをすべて含む20日までにのばした。
ただ、今回も速報値の扱いで、9月上旬には8月末までの正式な利用者数を公表するという。五月雨式に人数を公表するのは、実績をアピールしたい面もありそうだ。赤羽氏も会見で「近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいる」と訴えた。
だが、25日にあった野党合同ヒアリングでは、感染を恐れて旅行を控える人が多く、効果は限定的だったのではないかという指摘や、中小事業者には利点が少なく、大手に恩恵が偏っているのではないか、といった批判も出た。これに対し、観光庁側は、参加した宿泊業者のうち約6割が年間取扱額が1億円未満の小規模事業者だと説明した。
感染拡大につながっているのではないかという懸念の声も上がったが、事業に登録している宿泊施設を利用したと報告された感染者は16人で、このうちトラベル事業の利用者は1人だったと答えた。
一方、トラベル事業の一部である観光地での買い物や飲食に使える「地域クーポン」の発行については、クーポンが使える土産物店などの登録も始まっておらず、利用開始の時期が決まっていない状態だ。（田中美保）
朝日新聞社
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