まさかの時の「そなえ」、想定外は許されない

東日本大震災では、「想定外」の災害ということで責任逃れの便利な言葉になっています。
福島原発の事故による放射能の汚染では、国内で放射能漏れが起こることが「想定外」で、
基準すらなかったし、急遽基準を作りましたが、運用の詳細が出来てなかったので、
水のペットボトルが品不足になったり、関係ないところの農産物が売れなくなったり混乱しています。

また、計画停電も事前に「想定」してなかったために、停電区域が大まかだったり、
決定タイミング、発表連絡方法など混乱しています。


津波による瓦礫が町や田んぼ畑に溢れ、救援活動や不明者の発見活動の支障になってます。
勝手に動かして、個人財産のために訴訟問題になることが現場作業を妨げています。

１６年前の阪神大震災では、政府は発生から１１日後に「災害廃棄物処理の取り扱い方針」を決めましたが、
今回は、１４日後になってようやく指針が発表されました。
１６年前の見本があるのに、どうしてこんなに時間がかかったのでしょう？？？

【がれき撤去の政府指針】
・倒壊してがれき状態になっていたり、本来の敷地から流出した家屋は所有者の承諾なしに撤去できる。
・そこまで壊れていなくても、土地家屋調査士など専門家が価値がないと判断すれば解体・撤去できる。
・使えなくなった自動車や船舶は撤去し、仮置き場に移動。
・その自動車、船舶の所有者に連絡するよう努め、所有者が希望すれば引き渡す。
・所有者不明の自動車は、自動車リサイクル法により「使用済み自動車」として、解体業者が処理する。
・貴金属や金庫など有価物は一時保管し、所有者が明らかでない場合は遺失物法によって処理する。
・位牌やアルバムなど「個人にとって価値があるもの」は一時保管する。
・撤去作業を行うために、所有者の承諾なしに私有地に入ることもできる。
・災害廃棄物処理事業の国の補助率は通常以上の特別交付金を積み、阪神大震災では
　実質的な市町村負担を２．５％としたが、今回は全額政府補償の方向で検討している。


さて、以上のように普段から様々なことを「想定」し、まさかのことが起きる前に
備えておくことが大事だし、それをしっかり検討し、立法化するのが政権の大事な役目だと思います。

今一番かけているのが、「防衛」方針でしょう。
いざという時に、自衛隊の車両が自由に国内を移動できるのか。
侵入者が侵略してきた時に、その場の指揮官の判断で発砲することが出来るのか？
侵略者が海岸線の原発に侵入し、津波なみの電源の破壊活動を起こそうとした場合、
自衛隊は臨機応変に対戦することが出来るのか？

平和ボケした状態では、そんな議論をすること事態が問題だ！という人たちがいますが、
「想定外」を言い訳にしてはいけないと思います。



■3月27日追記：「予備自衛官」の充実も必要
予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補などの予備役制度の見直しも必要でしょう。
現在の自衛官が24万人で予備自衛官は5万人程度で2割という諸外国では考えられない規模のようです。
一般的には、現役と同数の予備役が必要のようです。
※「予備役制度」を参考にしました。