２８日、文教社会常任委員会でおこなったもう一つの懇談は、法人立保育園協会のみなさん。
約５０人の園長先生たちが一堂に会し、東日本大震災時の保育について、発達障がいなど子どもたちの問題、保護者のこと、２０年間期間限定認可保育所などについてお話をうかがわせていただきました。その詳細については紹介することはできませんが、今後の議会の審査の中でいかしていかなければなりません。
災害時にどう保育をおこなっていくのか──都内に勤務する保護者が多い事情もあり、こうした問題への対応が求められています。災害時備品の充実も課題です。
また、２０年間期間限定認可保育所については、以前から指摘をされているとおり課題は山積みです。しかし、議会での答弁は「課題はない」と。現場の声に耳を傾けることなしに、町田の公的保育をしっかりと守ることはできません。現実に、町田の公的保育の大部分を担っているのは社会福祉法人のみなさんなわけです。
具体的に出された備品の問題、４・５歳児の定員割れの問題についても再度調査をしていきたいと思います。
また、面積基準の引き下げについて質問をおこないましたが、これについては市長に対して協会から申し入れをおこなうなど、具体的な動きがあることも報告をされたところです。子どもたちの発達と安全確保の観点からも引き下げは絶対におこなうべきではありません。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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