先日のブログで、「福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を求める意見書」が可決されたことを報告しました。
この記事では本文を紹介するとともに、いま国民的に問われている「原発からの撤退」を求めるこの意見書に対する各議員の賛否を記したいと思います。
（※注）現在、町田市議会では個人の表決結果は公表していません（新庁舎に移行した際には、電子表決で個人の結果を公表することになっていますが）。そのため、インターネット中継をもとに、議長が「起立多数であります」と発言をした瞬間で判断をしていますので、正式な記録ではありません。映像は、コチラから「平成２３年第３回定例会」をクリック→下のほうにある平成２３年１０月４日（火）の「１０、議員提出議案の提案理由説明・質疑・表決（議案第２１号～第２９号）」のビデオマークをクリック。
議員の態度は次の通りです（○＝賛成、×＝反対。敬称略）。
○白川哲也（諸派）
×渡辺厳太郎（まちだ新世紀）
×松岡みゆき（自由 民主）
○いわせ和子（自由 民主）
○森本せいや（民主党・社民・ネット）
○佐藤和彦（民主党・社民・ネット）
○わたべ真実（民主党・社民・ネット）
○戸塚正人（民主党・社民・ネット）
○池川友一（日本共産党）
○佐々木智子（日本共産党）
○山下てつや（公明党）
×おく栄一（公明党）
×市川勝斗（まちだ新世紀）
×新井克尚（まちだ新世紀）
○三遊亭らん丈（自由 民主）
○河辺康太郎（民主党・社民・ネット）
○齋藤祐善（民主党・社民・ネット）
？熊沢あやり（志政クラブ）※欠席
○佐藤洋子（日本共産党）
○細野龍子（日本共産党）
○上野孝典（公明党）
○あさみ美子（公明党）
○宮坂けい子（公明党）
○若林章喜（諸派）
○佐藤伸一郎（自由 民主）
×渋谷武己（まちだ新世紀）
○田中修一（民主党・社民・ネット）
○藤田学（志政クラブ）
×吉田つとむ（志政クラブ）
○殿村健一（日本共産党）
？川畑一隆（公明党）※議長のため採決に加わらず
×大西宣也（自由 民主）
×友井和彦（諸派）
○谷沢和夫（民主党・社民・ネット）
○おさむら敏明（志政クラブ）
（以下、本文です）
◆福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を求める意見書
東京電力福島第１原発の事故によって大量且つ広範囲に放射性物質が放出され、福島原発から遠く離れた町田市においても、下水処理場汚泥焼却灰や剪定枝チップから高い数値の放射性物質が検出され、市民の不安が広がっている。とりわけ、放射能の影響を受けやすい子どもの健康を守ることは市民の共通の願いとなっている。
放射能による健康被害は急性障がいだけでなく、晩発性障がいもある。放射線被曝は少量であっても将来発がんなどの健康被害が起きる可能性がある。これ以下なら安全という値は無く、被曝は少なければ少ないほうが良いというのが、放射線防護の大原則である。
現在の科学・技術では、外部に放出された放射能を消去することも減らすこともできない。しかし、汚染された土壌を取り除く（除染）など放射性物質をできる限り生活環境から切り離すことによって人間が浴びる放射線量を下げることはできる。
よって、町田市議会は以下の点について、政府が直ちに対策を強化し、本腰を入れた取り組みを行うことを求めるものである。
一、放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握するための調査を行い、その汚染の実態とリスクを国民に明らかにする。
一、自治体が徹底した放射能汚染調査が行えるよう、専門家の派遣、相談体制、財政支援など国の支援体制を早急に整備する。
一、放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速にすすめる。
一、国の責任で都道府県が行っている食品検査体制を抜本的に強化する。
また、食品に関する暫定規制値を、科学者、専門家、農家、消費者などの意見を踏まえて見直しをする。
一、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーに転換する。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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