日本共産党が１０月７日に発表した「選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」。
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YouTube: 大震災・原発災害にあたっての提言
全文はぜひご覧いただきたいと思いますが、この提言では財源問題で一歩踏み込んだ提案をしています。
◆財源問題で原発埋蔵金「使用済み核燃料再処理等引当金」の活用を提案
「すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みに手をつけず、その枠組みのもとで財源枠をあらかじめ決め、その範囲内で施策をおこなうという小手先の姿勢では、到底なしとげることはできない。従来の古い枠組みを聖域なく見直し、大胆に財源を確保するという姿勢が強く求められる」として、（１）地震と津波によって引き起こされた災害からの復旧・復興財源――一般の復興のための財源と、（２）原発事故によって引き起こされた災害に対して除染・賠償などをすすめるための財源――原発災害対策財源にわけて提案をしています。
（１）は、第１に、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設への税金投入の中止など、歳出の浪費にメスをいれること。第２に、法人税減税と証券優遇税制の延長――大企業と大資産家への減税ばらまきをやめること。
（２）は、「賠償と除染にかかる費用は、第一義的には、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきである。同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を『巨大ビジネス』として推進し、巨額の利益をあげてきた『原発利益共同体』に、その責任と負担を求めることは当然である」としたうえで、「東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、『使用済み核燃料再処理等引当金』をはじめ約19兆円もの積み立てを行うこととし、すでに4.8兆円の積立残高がある。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は、それ自体が危険きわまりないものであり、また、すでに破たんが明瞭となっており、中止すべきものである。そこで、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、『原発賠償・除染・廃炉基金』を創設し、原発災害対策などの財源として活用することを提案」しています。
また、原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要100社の内部留保の合計は80兆円、うち利益剰余金は57兆円にも積みあがっていることも明らかにしています。
◆食品の安全確保に万全の対策を
また、提言では放射能問題で、食品についても以下のような提案をしています。
食品の暫定規制値（１キログラムあたり５００ベクレル）は、国際標準からみても高すぎる。厳しい規制値へと見直し、規制値を厳守する厳重な検査体制をとることを求める。これは、消費者の不安を取り除くうえでも、生産者への風評被害を抑えるうえでも大切である。官民あげて最新の技術を結集して、検査機器を最大限に確保し、検査体制の抜本的強化をはかる必要がある。学校給食の食材の検査機器購入を国が助成する。
コメをはじめ規制値を超えて出荷停止になった農畜産物については、出荷停止地域の全量を国が買い上げるようにする。こうすれば、厳しく設定した規制値を上回る農産物は市場に出回らないという安心感を広げることになる。海水、魚介類等の検査体制を抜本的に拡充する。
◆ＴＰＰは断固反対である
提言では、「政府は、TPP参加について、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に向けて、『早期に結論を出す』としている。しかし、TPP参加による関税撤廃は、日本の米の９０％を破壊するなど農業に壊滅的な打撃を与え、ワカメ、コンブ、サケ・マスなどの三陸沿岸の主要産品をはじめ水産業にも壊滅的な被害が及ぶ。被災地の復興に重大な障害となり、食料自給率低下を招くTPPへの参加はきっぱり断念すべきである」と明記している。
また、日本共産党は１４日に「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」を発表しました。こちらもぜひご覧ください。
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YouTube: ＴＰＰへの暴走許すな
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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