先日、東京都に対して「『子ども・子育て新システム』導入と認可保育所の基準緩和を許さず、保育施策の拡充を求める申し入れ」をおこないました。
町田市議会でも「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書が可決をしましたが。申し入れの中で、東京都の担当者の方は、国に対して「現場の声を伝える」という一方で、面積基準引き下げについては「国が方向を決めたから」といいます。面積基準について議論をした、児童福祉審議会では意見の一致をみませんでしたし、保育の現場は引き下げは大反対です。
つまり、都のいう「現場」とは、保育関係者や保護者、実施主体の自治体の「現場」の声ではなく、東京都がいかに責任を負わずお金を出さないかという「現場」の声に聞こえてきたのは私だけではないと思います。
東京都がすすめようとしている保育園の面積基準を市町村が選べるようになれば、町田では一人あたり5㎡を半分の2.5㎡にすることが可能になるということになります。子どもたちの成長・発達、安全性の点からも大問題だと言わざるを得ません。社会福祉協議会の調査報告でも２歳未満は一人あたり4.11㎡が必要だと指摘をしています。
公的保育を拡充させるために、協力できるあらゆるみなさんと力を合わせて頑張りたいと思います。
申し入れの内容は、以下の通りです（全文はコチラ）。
１、「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、保育の公的責任を維持・拡充するように国に申し入れること。
２、保育園の子どもの安全確保とすこやかな成長を保障するため、職員配置や居宅面積などの基準引き下げはせず引き上げること。
３、早急に待機児童を解消するため、認可保育園の新設・増改築を進めること。
①新設・増改築をすすめるための予算を増額すること。
②公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度を創設すること。
③認可保育園整備への用地費助成を創設すること。。都有地の半額貸与制度を無償または低額に拡充し、さらに都有地や都施設活用を積極的に進めること。
④深刻な待機児の「緊急対策」として、公的施設の活用、認可外施設の認可施設への移行支援、閉鎖保育園の再開、認可保育園の分園の増設などを区市町村とともにすすめること。
４、自治体への子育て推進交付金や市立保育園などへのサービス推進費補助の改善と拡充・増額をおこなうこと。私立保育園職員の賃金、労働条件を改善するため、都独自の補助制度を創設すること。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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