１１日、吉良よし子参議院議員とともに、中学校給食について意見交換と実態調査を行いました。
吉良議員は、町田市で全員中学校給食が実現していないことについて、保護者や教員、町田の市議・都議らと懇談しました。
— 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2018年1月11日
懇談後は、お母さんたちから「中学校給食を実現してほしい」という声を聞き取りました。
2月に町田市議選がある細野市議と田中市議予定候補も参加しました。（スタッフ） pic.twitter.com/54blRddE7B
小学校でも中学校でも保護者の間では、中学校給食が話題になっています。
この日も、街に出てシールアンケートを行いましたが、「前にもやったことある」という方とも出会いました。
周辺市から来ている方もいましたが、「うち（相模原）は給食ないんだよね。町田って東京だけどないの？」など驚きの反応も。
私が大変重要だと思っているのは、中学校給食がすべての子どもの育ちを支えるだけでなく、地域経済への波及効果があるということです。
例えば、いまとても注目されている都市農業の振興。町田市第４次農業振興計画では、農産物の重量ベース上位１０品目に占める市内産の割合を２０２１年度までに１５％にする目標が掲げられています。
町田市では学校給食食材供給事業補助金交付要綱をつくって、１キロ当たり45円という単価で、この生産物に上乗せをして補助金を出しています。これが促進策として重要だと思います。
小学校と同じ中学校給食を実現したならば、さらに大きな展開を期待できるわけです。
ある農業者の方は「地元の子どもたちに自分の作ったものを食べてもらうことは嬉しい」と話をされていました。
さいたま市では、中学校給食を自校方式で開始しましたが、地元業者の仕事起こしにつながったことが明らかになっています。
調理場整備、電気設備工事、機械設備工事などで総額１７５億円の仕事です。（日本共産党川崎市議団が発行した「中学校給食実現奮戦記『20年来の市民運動と力をあわせて』」より）
また、新たな雇用を生み出すことにもなり、地域循環型の経済を作り出す上でその効果は大きいと思います。
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