町田市長・市議選の告示まで１ヶ月となりました。
各党各会派の動きも激しくなっています。
日本共産党は、
田中美穂市議予定候補（池川友一の後継者）
渡場さとし市議（１期）
佐々木とも子市議（４期）
細野りゅう子市議（５期）
とのむら健一市議（７期）
を擁立して、５人の共産党市議団をめざしてたたかうことをすでに発表しています。
今度の４月は町田市では全世代型の負担増となりそうですが、こうした負担増を許さないために奮闘してきたのが日本共産党市議団です。
子育て世代には、保育料、学童保育育成料の値上げ（昨年の条例改正時点では、ともに三多摩で一番高い額）。
学童保育育成料は、多段階の負担軽減策を導入したものの、条例上は６０００円から９０００円へ１.５倍。さらに町田市ではおやつ代２０００円をプラスするので、１万１０００円となります。
真ん中世代から高齢世代には、国民健康保険税の値上げ。さらに介護保険料や、後期高齢者医療保険料の値上げも狙われています。
国保税は３年連続実質値上げ。介護保険料も共産党市議団は基金を活用して負担軽減を行うべきではないかと主張し、値上げ幅は抑えることができましたが実態は値上げとなる見通しです。
可処分所得（手元に残るお金）は減る一方です。
こうした市民負担増に対して、負担軽減策を具体的に提言し、市民とともに負担増ストップを求めてきたのが日本共産党市議団です。
「負担増はしない方がいいけれど、仕方がない」という主張もありますが、地方自治体の役割は住民の福祉の増進です。負担増とならないための策を知恵を絞って議論すべきです。
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