◆生活保護「母子加算」の復活に反対する議員が多数という綾瀬の異常

　９月議会において、私は生活保護の母子加算を速やかに復活させるため、新政権の方針を援護する意見書を、綾瀬市議会として国に出したいと思い、全議員に呼びかけさせていただきました。

　この呼びかけに無会派（綾瀬市は２名以上で会派を組むことになっているので、１名の議員は無会派と呼ばれています）の議員が２名応えてくださったので、共産党の２名と合わせて４名で意見書案を提案させていただきました（綾瀬市では３名以上の議員の署名がないと提案もできないのです）。

　私は、９月２５日の本会議で、下記のような賛成討論を行いました。

　なお、この意見書案に賛成された議員は、渡部議員（無会派：神奈川ネット）、安藤議員（無会派）、佐竹議員（無会派：民主党）、と私たち共産党の松本と上田です。その他は、無会派の１名が棄権された以外は、全員が反対です。議員の役割は、市民のくらしを守ることや、市民の願いを政治に反映させることです。
　みなさんは、こうした綾瀬市議会のありようをどのように思われますか？


【私の賛成討論】

  生活保護の母子加算が、２００５年度から段階的に減額され、ついに今年の４月からゼロになってしまいました。この廃止の理由について厚生労働省は、生活保護をうけていない母子家庭の収入との整合性を図り、母子加算受給の母子家庭に「就労を促すため」と説明しています。
  しかし、母子家庭の９割近くは就労をしているものの、その６割がパートなどの不安定雇用です。中にはダブルワークをしている人も１２％いるにもかかわらず、母子世帯の平均収入は一般の勤労世帯の４割程度にとどまっているとの調査もあります。
また、仕事をかけもちし、働きすぎで体を壊して生活保護を受給する人も多いのが実態です。
  高校生の長女との二人暮らしで、数年前から病気になり働くことができなくなったある方は、「月約２万円の母子加算が廃止され、食費を切り詰め、ご飯とふりかけだけで過ごす日が増えました。風呂に入るのも減らし、夏は水のシャワーで済ましています。おしゃれな洋服を長女に買ってあげたくても、ままなりません。収入のほとんどが、光熱費と食費で消えてしまいます。母子加算を元に戻してもらわないと、親子ともに人間としての最低生活すらできません」と涙ながらに語っていました。その方の現在の生活保護費は月１２万９０００円。長女の学費４万３０００円と家賃３万３０００円を差し引くと、手元に残るのは５万円足らずということです。

  ４月１日、国会内で開かれた生活保護の母子加算、そしてお年寄りへの老齢加算復活を求める集会で、反貧困ネットワークの宇都宮弁護士が「母子加算廃止は子どもの貧困に連鎖し、貧困の固定化につながる重大な問題」と指摘していたことは重要な視点だと考えます。日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構に加盟している３０カ国の中でもっとも高いという不名誉な国に成り下がっています。

  生活保護の基準は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障するものです。この基準の切り下げは、国民の生活水準の低下と福祉の後退に直結することになります。

  マスコミなどでも、「母子加算のセーフティネットは崩さず、むしろ手厚くする必要がある」との主張や、「母子加算も廃止されるなど支援は薄くなっている。就労支援策は、『就労に結びつかない』と現場から不満が上がっている」との指摘もされています。

  新政権は、この母子加算の復活についての調査を開始したと報道されています。つい先日も北海道の北斗市で母子加算復活を求める意見書が出されました。綾瀬市議会として、貧困の連鎖を断ち切る良識を意見書としてあらわし、速やかなる復活を実現していきたいと願っています。議員のみなさんのご賛同を期待いたします。


【以下、意見書案】

       生活保護における「母子加算」の速やかな復活を求める意見書（案）

  本年４月１日、前政権は、ひとり親の生活保護世帯を対象に支給されてきた母子加算を全廃した。月額約２３,０００円の母子加算は、２００５年度から段階的に廃止されてきており、今回の全廃によって全国では約１０万５００世帯が、本市においても約８０世帯が影響を受けている。
  厚生労働省は、この母子加算廃止の根拠として、一般の母子家庭とのバランスを挙げている。しかし、そもそも母子家庭においては、その平均収入が一般世帯の平均収入の4割未満となっており、生活の安定を図るためにはむしろ全体の底上げが必要である。
  今求められていることは、母子加算の廃止などによって生活保護基準を引き下げることではなく、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、母子家庭への支援を一層充実させることである。
  よって、国においては、生活保護における母子加算の復活に必要な措置を速やかに講ずるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

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