綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
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綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆日本共産党が「30人学級」実施の緊急提案

2010年08月24日 | 政治を考えるヒント

 私は、綾瀬市の議会で、一貫して小中学校のクラスの人数を少なくすることを求めてきました。その中で、綾瀬市では、小学校1・2年では35人学級が実現。3~6年でも先生方の努力で一部35人学級になったりしています。

 しかし、35人でも多いと思っています。ここ数年で、子どもたちを30人以下の学級で学ばせたいという願いは、教育関係者の一致した強い要求となってきたように感じます。

 そうした中、今年7月26日、中央教育審議会初等中等教育分科会が「学級規模引き下げ」を求める提言に踏み切りました。大きな変化です。

 この背景には、少人数学級を必要とする、子どもたちの状況があります。

 たとえば貧困のひろがりは、学力の面にも深刻な影響をおよぼしています。ていねいに寄り添いながら教えなければ、勉強が手につかない子どももいます。
 あるいは、競争的で人間的な温かみを欠く社会や学校のなかで、自己肯定感情が持てず、自分の苦しみを内向させたり、他者への攻撃としてあらわしたりする子どもも増えています。また、発達障害がある子ども、日本語のわからない外国人の子どももいます。
 こうした子どもたちを育てるのに、1学級40人など人数の多い学級では無理があります。

 30人学級になると、1クラスが15名~30名になります。15・6人のクラスでは逆に子どもが少なすぎて、体育や音楽活動ができない、という意見を聞くことがありますが、私は、体育や音楽は2クラス合同で授業を行えばいいことで、工夫次第で解決できることだと思っています。

 さて、8月4日、日本共産党国会議員団は、小中学校を来年度から「30人学級」にすることを求める「緊急提案」を発表しました。その「緊急提案」では、30人学級等の実施にかかる経費は初年度で約2000億円と試算しています。ムダづかいの典型である米軍思いやり予算(約3000億円)をやめれば十分まかなえる金額です。予算のムダを削り、少人数学級の財源を確保する道にすすむべきではないでしょうか。
 
 各政党の立場を見てみると、日本共産党はもちろん参議院選挙公約で30人学級の実現をかかげていました。民主党は「少人数学級を推進」、社民党は「30人以下学級の早期完全達成」をかかげています。みんなの党は「少人数・体験・個性重視の教育を実現」と公約しています。

 機は熟しているのではないでしょうか。いざ(^O^)/

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