◆「子どもの医療費無料化の拡充を求める請願書」に対する賛成討論

　３月２２日の本会議での討論の一部をご紹介いたします。

　市民の方が請願に込めた思いをしっかり受け止めることが、市議会議員に必要な資質ではないかと思いながら賛成討論を行いました。　

賛成討論

・請願第１号　子どもの医療費無料化の拡充を求める請願書について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の立場から、請願の採択を求める討論を行います。

・５０１２筆の重み。市長が、１月に「小児医療費の助成の拡大を行う」と記者発表して、そのことが新聞に載ってからも、署名の取り組みは燎原の火のように広がっていったと聞いています。一筆一筆、はんこを押してもらいながらの請願署名は、そこにこめられた思いは非常に重い。

・請願に込められた思いは、中学３年生までの無料化をはやく実現して欲しい、中学３年生までの実施をしっかり展望しながらすぐに小学６年生までを実施してほしい、という思いです。今回、市が小学６年生までに対象を拡大するからという理由で、この請願に込められた市民の思いを否定することはできません。それは、市長が記者会見して対象を拡大すると表明する２ヶ月以上も前から取り組まれていた署名であるという時系列上のものの見方から言っても、市民の意思を尊重しなくてはなりません。

・軽症者の安易な受診問題・小児科医の負担軽減に関しては、市は２４時間いつでも相談できるテレフォン健康相談を昨年から開始しました。このことによって、多くの市民は休日や夜間の診療に駆け込まなければならないか、相談しながら行動できるようになりました。

・また、４年前に、小学１年生から３年生に医療費の無料化の対象を拡大したときの受診行動の経過をみると、市が行った検証では、小学２年生では実施した年は増えたけれど、その後は変わらなかった、小学３年生では実施した年も増えなかった、とのことでした。こうしたことをしっかり見ていくと、綾瀬の市民は、病気でもないのに病院に行くという安易な受診行動はほとんどされていないと考えます。また、そうした体制を市がこの間整えてこられたということでもあります。大いに評価させていただいています。小児医療費の無料化が安易な受診につながり、小児科医を疲弊させるという議論は、問題の本質を見誤ったものであると言わざるを得ません。

・年少扶養控除が廃止されたため、中学生までの子どもを養育している世帯では特に大きく増税される。所得税については、すでに増税されていますが、住民税については、平成２４年６月分の給与から差し引かれる特別徴収分から適用されるようになります。子ども手当（児童手当）が支給されても子育て世帯の負担の軽減にはつながらない。中学生までの医療費の無料化が子育て支援として重要であり、急務であると考えます。

・中学生では「スポーツ協会」などの保険もあるので、中学生までの無料化は必要ないという議論も聞きましたが、この制度は学校の管理下でおきたケガや熱中症などの治療に利用できるだけで、非常に限定的なものですので、小児医療費の助成制度と比べられるものではありません。
 
・綾瀬市は子育てしやすい町だなあ、綾瀬市で子育てがしたいなあと思っていただける市を目指していきましょう。これは、単なる都市間競争ではありません。健全なる精神は健全なる身体に宿るとも言われるように、まず子どもたちが健康で毎日を安心して暮らせる環境を最優先で作るべきです。

以上、市民の方が請願署名に託された思いをしっかりと受け止め、採択を求める討論といたします。

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