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お願いいたします。
こちらも本日のしんぶん「赤旗」から。私自身の資料としての意味もあって載せました。
ユニセフの研究機関が発表した「リポートカード10」によると、相対的貧困ライン(年額112万円)以下の家庭で暮らす18歳未満の子どもは、日本では14・9%(305万人)となっています。
また、日本の所得格差の深刻さを示す「貧困ギャップ」は、31・1%で、ワースト7となっています。
この格差の是正。消費税増税などしなくても(いや・・・消費税増税したら余計できなくなっちゃうな・・・)可能なのです。その秘密は、「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」に隠されています。どうぞご一読を!
消費税増税「肩車論」はまやかし
しんぶん「赤旗」を読むと、テレビなどでは語られないいろいろなことを知ることができます。原発が危険であることも「赤旗」を読んでいる人の多くは知っていました。いま問題になっている消費税の問題も「赤旗」しか書かない重要な視点がたくさんあります。
きょうは、その一つをご紹介。
下記の新聞記事と共に、上のビデオもご覧ください。
日本共産党の塩川鉄也議員は29日の衆院社会保障・税特別委員会で、世代間対立をあおって消費税増税を正当化する政府広報はまやかしだと追及し、増税おしつけの論拠を突き崩しました。
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政府は1人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに8億円も投じて宣伝しています。
塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。
小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「1965年が2・05、2012年が1・96、2030年が1・89になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。
塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と指摘していることを示し、「世代間対立をあおる有害な議論はやめるべきだ」と批判。岡田克也副総理は「(リポートは)内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府の正式な見解ではない」と言い逃れました。
さらに塩川氏は、政府広報では「急増する社会保障給付をみんなで支えます」としながら企業負担が出てこないと追及。「大企業ほど優遇される法人税にもまったくふれていない」「国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押し付けるのは認められない」と主張しました。