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exciteニュースに出ていた記事のおおもとをたどると、「税金と保険の情報サイト」にたどり着きました。そこに載っているのが、「再稼働、デモに沈黙するマスコミ 「赤旗」だけが報道する異常事態」という記事。
ぜひ、ご覧ください。
以下、上記の記事の転載です。
再稼働、デモに沈黙するマスコミ 「赤旗」だけが報道する異常事態
2012年7月18日 18:00
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福島県内で情報統制
マスメディアによる情報統制がささやかれている。福島県内では特にひどく、県内の新聞社は官邸前デモや野田首相の県庁訪問時におこなわれた反対集会などについて、いっさい掲載されていないという。
10人中6人が白血病で死亡?
福島県日蓮宗檀信徒青年会会長をつとめるフードアナリストTatsuo Fujiiさんは、福島第1原発事故訴訟の原告団から送られてきた情報として、県内マスコミには厳しい情報統制が敷かれている、とTweetした。
「弟が福島の新聞記者」という情報ソースによると、「恐ろしい情報」が山ほど入ってくるが、すべてもみ消している、とのこと。
同ソースによると、福島県浪江町の特定地域から米沢市に避難した10人のうち、6人が白血病が疑われる急性症状で死亡。住民たちはこの状況をマスコミや役所に訴えたが、報道はいっさいされていないという。
原発関連については極端な情報が多く、真偽の確認は難しいが、もしこういった状況が実際に存在しても、大手マスコミが報じず一般市民には知るすべがない、という状況は十分ありえる。
官邸前デモを1面で報じたのは「赤旗」だけ
大手新聞やメディアにもそれぞれ偏向はある。ただ、それぞれを比較することで、公正な情報を得られるのが日本のマスメディアだと考えられてきた。福島第1原発事故以来、この「信頼」はもろくも崩れつつある。
6月15日には大飯原発再稼働に反対する市民1万人以上が官邸を取り囲んでデモをおこなった。歴史的な「事件」だがこれを報じたのは、共産党の機関誌である「赤旗」だけであった。
大手新聞社では、朝日新聞がわずかに1段見出しで報じただけ。読売、毎日、産経、東京新聞は沈黙。NHKなどテレビ局もいっさい報じなかった。
東京新聞のみは、この状況について「ミスだった」として後日、謝罪のコメントを掲載。まだしも良心的な対応を見せた。
結局、大手マスメディア各社が報じたのは、デモの参加者が10万人を超え、無視しきれない大きさにふくれあがった後である。
反対運動へのレッテル貼り
こういった状況下で現在おこなわれているのが、原発反対派に対する奇妙なレッテル貼りだ。共産党の機関誌である「赤旗」のみが官邸前デモを報じたことなどから、反対運動=共産党の手先と主張する声がある。
15日に読売テレビ系列で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」では、時事通信社解説委員の加藤清隆氏が「反対運動の背後には極左団体が隠れている」と語った。
一緒に出演した原発反対派の山本太郎氏に対して、「彼らの最終目的は国家の転覆」と注意をうながした。
たしかに、「赤旗」は共産党の機関誌であり、偏向は強い。1面で官邸前デモを報じたのは、従来より共産党が原発反対をとなえてきたからであろう。
だとしても、他のメディアが報じないことが「異常」なのであって、「デモは極左団体のもの」と断じる姿勢には無理がある。「報道しない理由」をここに置くなら、日本のマスメディアはもはや死に体に等しい。