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安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志 @musabianpo内閣法制局に市民ら抗議 憲法解釈変更の経緯残さず 1/6
tokyo-np.co.jp/s/article/2016…
「秘密保護法廃止へ！実行委員会」のメンバーらは６日、集団的自衛権行使を可能とする憲法９条の解釈変更で、内部検討の経緯を公文書として残していなかった内閣法制局に、抗議の申し入れ
上田博之さんがリツイート | 12 RT
これは何度でも繰り返し拡散する必要がありますね！！
以下はリンク先の東京新聞の記事です。
内閣法制局に市民ら抗議 憲法解釈変更の経緯残さず
2016年1月6日 19時22分
特定秘密保護法に反対する市民団体「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」のメンバーらが６日、集団的自衛権行使を可能とする憲法９条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を公文書として残していなかった内閣法制局に、抗議の申し入れをした。
集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は、２０１４年７月１日に閣議決定された。その前日の６月３０日、国家安全保障局から閣議決定の原案を送られた法制局は、７月１日に「意見はない」と回答した。
公文書管理法は「軽微な事案」以外は、意思決定の過程を検証できるよう文書を作成しなければならない、と定めている。
KK @Trapelus【小林節 党首対談】（第２弾）
日本共産党委員長 志位 和夫
このタイミングでの連合政府構想には歴史的必然性が
（小林）野蛮人に野合と批判される筋合いはない
（志井）共産党を知ってもらういいチャンスです
（日刊ゲンダイ）
上田博之さんがリツイート | 52 RT
辻 慎一 @s_2jiチリが大学授業料を無償化するという「赤旗」の記事が話題になったが、チリの大学進学率を調べてみたら47%で、日本の51%とそんなに変わらなかった。なぜチリでできて、日本は逆に値上げ方針なのか、ますます安倍政権はおかしい。
上田博之さんがリツイート | 30 RT
上記で触れているしんぶん「赤旗」の記事を２つ下記に載せておきます。ご参考にしてください。
チリ、大学授業料無償に
貧困層を対象に まず全学生の３割
2015年12月28日(月)
南米チリのバチェレ政権はこのほど、２０１６年の大学授業料を無償とするとの大統領令に署名しました。同国では２７日が大学入学の申込期限です。それに間に合わせた今回の措置は、全学生の約３０％に相当する約１８万５０００人の貧困層の学生が対象となります。
１４年３月に政権復帰を果たした中道左派のバチェレ大統領は、国立大学の授業料無償化などの教育改革を公約。学生組織は、同氏の就任直後から公約の早期実現を求める大規模デモを繰り返してきました。
バチェレ政権は今年５月、貧困層の学生の６割に対し１６年から大学の学費を無料にした上で１８年には７割、２０年には全員に対象を拡大する法案を議会に提出。ところが憲法裁判所は１２月１０日、私立大学を除外し、特定の大学に通う学生だけを無料化するのは差別的だとして、政権の提案に違憲だとの判断を示しました。
それを受けて政府は、一定の条件を満たした私立大学も対象とするとした新しい法案を提出し、２３日に議会で可決されました。
バチェレ氏はその直後に大統領令に署名し、テレビ演説で、「われわれは公約したこと、学生とその家族に語ったことを守った。簡単ではなかったが、常識が勝利した」と述べました。
国立大授業料４０万円値上げに
文科省認める 畑野氏「撤回を」
衆院閉会中審査
2015年12月2日(水)
国会は１日、衆院文部科学委員会を開き、閉会中審査を行いました。日本共産党の畑野君枝議員は、財務省が国立大学運営費交付金の削減を求めている問題を取り上げ、「国の予算を削るため学生に大幅な授業料の値上げを強いることは許されない」とただしました。
馳浩文科相は「考え方は同じだ。財務省の考え方は本末転倒だ。経済的理由で断念せず、安心して学べる環境を整備していく必要がある。運営費交付金の確保に取り組んでいきたい」と答えました。
畑野氏は、財務省が求める自己収入増２４３７億円をすべて授業料で賄えばどうなるのかと質問。常盤豊高等教育局長は「授業料は９３万円となり、４０万円の増加になる」と答えました。
畑野氏は、奨学金で平均３００万円、多いと１０００万円もの借金を背負う実態をあげ、「高等教育の段階的な無償化を求める国際人権規約や、憲法が定める教育機会の均等に反する」と指摘しました。
交付金は法人化後１４７０億円も削減され、国立大学協会が「経済格差による教育格差の拡大につながる」「消費税や電気料金値上げで努力も限界」と訴えています。畑野氏はこのことを紹介し、「切実な声に応えるべきだ」と求めると、馳氏は「一律削減ありきの考え方に反対だ。物価動向や教育研究上の必要性を勘案し、交付金の確保に努めていく」と答えました。
畑野氏は、学費の連続的な値上げを許さない共同を呼びかけた日本共産党のアピールを紹介し、「国の大学予算削減をまかなうために学費を値上げするという方針を撤回させる。その一点で党派を超えて力を合わせたい」と述べました。
上田博之 @ueda01CIAから自民党へ資金提供裏付ける資料、公開に反対など「外務省が米の機密解除に反対」 史実を隠す「外交の闇」 元諮問委員が証言（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-… #Yahooニュース
上記のリンク先の記事の一部を下記に引用しておきます。
詳細は、リンク先をご覧ください。
しかし、外国の資金で育成された自民党という政党が、その資金をくれた外国のための政治を行なっているというのは、しごく当然だとも言えるわけですね。
問題は、そんな政党に投票しちゃあいけないってことです！！
詳細は、リンク先をご覧ください。
しかし、外国の資金で育成された自民党という政党が、その資金をくれた外国のための政治を行なっているというのは、しごく当然だとも言えるわけですね。
問題は、そんな政党に投票しちゃあいけないってことです！！
【その1】CIAから自民党へ資金提供裏付ける資料、公開に反対
日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。
同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で ▽CIAが強硬に反対 ▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した－と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。
同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授（80）も本紙の取材に「（テーマについては）正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの（文書の非公開）要請についての話はあった」と語った。
諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。
吉岡正史 @masafumi_yoshi何だ、そりゃ。「安倍晋三首相は年頭の記者会見で経済重視を強調し、『もはやデフレではない』と胸を張った。ところが『言うのは早すぎでは』と問われると、今度は『デフレ脱却まで来ていないのが事実』と認めた」（「毎日」1・5）
上田博之さんがリツイート | 15 RT
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