２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。
あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？ それとも反対ですか？
ちなみにこの陳情は９月議会に提出されたのですが、９月議会でも、１２月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承（賛成）を主張したのは、私だけでした。
陳情第５号
件名●住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情
陳情の趣旨
０８年スタートの特定健診・特定保健指導実施にあたり、住民の健康を守るという観点で医師会を始め広く知見を求めること。
（市町村に対する項目）
１ 従前、自治体独自で上乗せしてきた検査項目及び特定健診に入っていない従来の基本健診の検査項目は、市町村事業として継続して実施すること。
２ 特定健診の対象外となる生活保護世帯等には、厚労省の指針に基づき市町村の責任で確実に健診受診の機会を設け、従前どおり自己負担金なしとすること。また、市町村の責任で７５歳以上の健康を守る措置を講じること。
３ がん対策基本法の趣旨にのっとり、市町村のがん検診の存続、検診内容の充実、利用者負担の軽減化などの措置を図ること。
（市町村国保に対する項目）
１ 特定健診における心電図・貧血検査等選択項目は一律に実施要件を定めず、医師の裁量で適切に実施できるようにすること。また、ＨｂＡ１ｃの有効性を考慮した項目設定とすること。
２ 受診者の一部負担金は低額に設定し、従前の市町村健診と同様、高齢者等への軽減措置を設けること。
３ 健診・保健指導の委託先は医師会等営利を目的としない事業体を前提とし、質の低下を招かないよう適正な委託料を設定すること
陳情の理由
来年４月から一斉スタートする医療改革関連法の具体的施行に向け、現在各都道府県においては「医療費適正化計画」の策定が急ピッチで進められています。その中で、改革の目玉である「特定健診・特定保健指導」は、生活習慣病有病者及び予備群を抽出し医療費の適正化を図るためのツールとして、老人保健法の廃止とともに導入されます。
従来の市町村健診は、「早期発見・早期治療により地域住民の健康を守る」という自治体と地域医師会との共通の使命のもとに、貴自治体において国の指針以上に拡充されてきた経緯があり、市町村健診の実績が高いところほど老人一人当たりの医療費が低いという報告もあります。一方、特定健診・特定保健指導には現行の制度よりも優れているというエビデンスや費用対効果の推計はありません。メタボ健診という別名に象徴されるように、特定健診の検査項目はメタボリック・シンドロームに偏重したものとなっており、その他の疾患の早期発見に関連する項目は除外されています。また、本来医師の裁量で行うべき心電図・貧血などの選択項目も、実施要件が設けられました。特定健診・特定保健指導は、国・自治体の責任で住民の健康を守るという老健法の概念を放棄した制度設計のみならず、保健・医療上の問題も多いと我々は考えます。特定健診のターゲットとなっている糖尿病の合併症（失明・腎透析）予防はこれまで、健康づくりのノウハウとして県内での実践例もありますが、特定健診・特定保健指導では、これらの成功例は一顧だにされていないのです。特定健診はメタボ有病者・予備群を減らすことによる医療費適正化を眼目としています。我々は、それ以外の疾病が発見される機会が失われ、地域住民の健康が後退すること、また、引き続き市町村事業として行われるがん検診等保健事業が後退する可能性を危惧しております。我々は、国に対し実施にあたって財源を含めた必要な措置を講じるよう引き続き要望してまいりますが、あわせて現在貴自治体の責任で実施している事業の存続・継続とともに、更なる保健制度の充実を上記のとおり要望いたします。
以上ご賢察の上、陳情事項が実現されるよう重ねて要望いたします。
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