あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？ それとも反対ですか？
ちなみにこの陳情は９月議会に提出されたのですが、９月議会でも、１２月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承（賛成）を主張したのは、私と民主党の議員の二人だけでした。
陳情第８号
件名●貴市における医療費助成制度維持に関する陳情
陳情の趣旨
１ 県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入がされた場合も、市の同制度では無料を堅持すること。
２ 同様に重度障害者医療についても、所得制限及び６５歳以上の新規対象者助成外しを行わないこと。
陳情の理由
医療費助成制度は、その特性により頻回の通院が必要となる小児や障害者が早期受診・早期治療できる有効な制度です。特に小児医療については、少子化対策の一環として全国的に定着してきており、貴自治体においても年々対象年齢が拡充されてきました。
そのような中今春、県下１１自治体と県で構成する「医療費助成制度見直し検討会」は、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を結論付けました。そして９月定例議会において松沢知事が、その方向で制度見直しに入ると正式に意向表明いたしました。小児については、県としての対象年齢を１歳拡大し、３歳までは負担金を入れないと一定の改善はあったものの、重度障害者医療については負担金にとどまらず、所得制限を導入し、６５歳以上で新たに重度障害者になった者は助成の対象外とするとしています。
同制度はもともと、県事業として創設されました。ほどなく実施主体は市町村へ移され、県は市町村事業に補助金を出す形を取りながら、その補助金を一方的に引き下げてきたという経緯があります。しかしその様な中で県下市町村は、重度障害者については障害等級の拡大、小児医療については対象年齢の拡大などを、市町村の独自財源で行ってきました。
一部負担金を導入したある県では、既に受診抑制が起こっているという報告もなされており、事態は深刻です。まず県から市町村へのしかるべき財政措置ありきですが、地域の子育て世帯や障害者の方が安心して必要な医療を受けられる機会を保障することは、自治体の義務です。小児については、既に貴自治体において小学校１年まで対象年齢を拡大しているため、今回の見直しで県から市町村への補助額は増えることとなります。よって、その財源で制度の維持・改善は十分可能と考えられます。わたしたちは、県が医療費助成制度への負担金導入を行った場合も貴自治体においては無料を堅持すること、重度障害者医療への所得制限導入及び６５歳以上の新規の対象者を助成対象外にしないことを、ここに求めます。
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