◆びっくらポン！ 風疹の流行への緊急対策を求める意見書案が自民系保守と公明によって否決されちゃった！

　「風疹の流行による先天性風疹症候群の発生を予防する緊急対策を求める意見書案」を日本共産党綾瀬市議団で作成し、無会派の二見議員の３名で提案しました。

　その意見書案への賛否の態度が１２月１７日の本会議で明らかになったのですが、なんと自民系保守会派（志政あやせ、新政会）と公明党の議員が反対したため国に意見書をあげることができませんでした。

　しかも、反対の理由を一言も言わずにです！　なんて卑怯なのでしょうか！？

（賛成は、共産党の２名、あやせ市民会議の３名、無会派の３名の計８名でした。賛成多数にはあと２名足りません）

 

　実は反対討論をするらしいという情報があったので、私は一生懸命に賛成討論を用意していたのですが、それをお披露目する機会を失ってしまいました。

 

　せっかくですので、下記に記録として残しておきます。

　意見書案第２１号　「風疹の流行による先天性風疹症候群の発生を予防する緊急対策を求める意見書」につきまして、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。

　私たちは本年１１月１４日付けの国立感染症研究所の発表により、昨年の同時期との比較で風疹患者数が約２５倍も発生していることを受け、急きょこの意見書案を作成いたしました。

　その後、厚生労働省は、１２月１１日、風疹患者の多くを占める３９歳から５６歳の男性を対象に、抗体の有無を調べる検査とワクチンの接種を来年度から原則無料とすると発表しました。この期間は２０２２年３月までの約３年間で、働き盛りの年代のため、職場の健診や自治体の特定健診でも検査を受けられるようにするとのことです。

　こうした変化は、綾瀬市議会だけでなく、全国の議会をはじめ関係者の強い要望の高まりの中で実現したことで、まずその一点においてもこの意見書案を作成した意義があるものと考えております。
　しかし、今回のことでこの意見書案で求めていることがすべて実現しているわけではありません。
　厚労省の方針では３９歳から５６歳の男性を助成対象にしていますが、これはこれまで一度も風疹の予防接種を受ける機会のなかった世代を対象としているわけですが、実は３０歳以上の男性も予防接種を１回受ける機会があっただけですので十分な抗体がない人が多くいます。実際に、今年の罹患数をみても３０代と４０台の数字にはほとんど差がありません。
　この意見書を国にあげて、３９歳からでなく３０代全体も助成の対象に広げることを求めていきましょう。

　また、この意見書案が指摘している働き盛りで多忙な男性にも予防接種の機会を増やしていくという考え方も重要ですし、妊娠が判明した時点で早急に抗体検査を実施するように改善することも重要です。
　妊娠が判明したあと母子手帳と妊婦健診費用補助券などを受取りますが、抗体検査などはそのあとの妊娠１０週ころに行われています。これを妊娠判明時に自己負担なく検査をできる体制にすることで、妊婦は感染予防にいっそう注意を払うことができるようになります。
　綾瀬市では妊婦健診費用補助券や産婦健診費用補助券などで計１６回の健診費用を助成するなどによって風疹の抗体検査を含めた妊産婦の健康と生まれてくる赤ちゃんの命を守ろうとするなど、心のこもった施策を進めていますが、こうした取り組みをさらに改善し、また国の制度に広げていくためにも、国に対し、この意見書をあげていく必要があると考えます。

　すでに厚労省が一歩前に進みだしたことは評価できることですが、それをさらに前に進めることを求める綾瀬市議会の意思をみなさんとともに示していきたいと思います。
　ぜひともご賛同くださいますようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。