日本の農業と国土、そして私たちの胃袋の中身まで決定づけてしまう問題としてＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題が急浮上しています。
農家や農協は大反対。消費者もよくよく考えれば大反対。
ＴＰＰはよくわからないや～、という方や、いいんじゃない、と思われている方、ぜひ１１月１９日の参議院予算委員会での市田書記局長の質問を聞いてから再度ご判断ください。
その質問の概要は、下記の「しんぶん赤旗」の記事をご参照ください。
市場任せやめルール確立を
参院予算委 市田書記局長が主張
---------------------------------------------------------------
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。
---------------------------------------------------------------
首相「開国と農業両立」に固執
政府は、ＴＰＰ加盟で北海道経済に２兆１２５４億円もの損失（北海道庁試算）をもたらし、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率が４０％から１３％に下がるとの試算を示しました。
市田氏は、農産物が大量輸入されれば、日本の農水産業は壊滅し、「里山荒廃どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と指摘。ＴＰＰ加盟は、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）が未締結の米、豪という二つの農林水産物輸出大国に「門戸を開いてやろうというのが狙いだ」と批判しました。
その上で、「日本でＴＰＰ参加を強く求めているのは日本経団連、なかでも自動車、電機などの輸出大企業だ」と強調。加盟による工業製品の輸出増がもたらす国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は政府試算でも０・５％程度しかなく、「一部輸出大企業の利益のために、農林水産業も、地域社会もメチャメチャになる」と訴えました。
市田氏は、各国の「食料主権」を保障するルールづくりを求めるのが世界の流れになっていると主張しました。
菅直人首相は、「食料主権」確保が「望ましい」と発言。一方、「開国」（貿易自由化）と農業再生の「両立」については、「単純に簡単だとはいわない」と述べながらも、農業従事者の高齢化などを理由に、自由化をすすめることが再生につながるとのべました。
市田氏は、「輸入を自由化し、価格も流通も市場任せにしたために、農業所得が減り、後継ぎが減っている」として、欧米並みの経営規模でもＴＰＰで壊滅的打撃を受ける北海道の例も示しながら「両立など不可能だ」と指摘。「わが党は、世界経済が結びつき、貿易が拡大することそれ自体を否定しているのではない。農業、食料、環境、労働など市場任せにしてはならないものを守るルールをつくることこそ、２１世紀のまともな経済発展の方向だ」と主張しました。
←ブログ村ランキングに参加中！ さて今何位でしょうか？？
また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。
トータル
