◆子ども手当ての１割以下で保育所３０万人分建設可能

  日本共産党は４月３０日、「日本共産党の緊急提言―待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」を発表しました。

  先日も、「子ども手当てより、保育所や学童保育とかの充実を優先したほうが、より子育て世帯の支援になる」という電話をいただきましたが、まさにそのとおりです。

  この提言では、当面、１年間で１０万人分、３年間で３０万人分の認可保育所をつくること、保育環境の向上や保育士の労働条件を改善させるなど、真正面からこの問題に切り込んでいます。
  保育所建設、充実のための財源は軍事費と大企業・大資産家優遇税制にメスを入れれば充分に確保できます。
  しかも、民主党政権が来年度、子ども手当につぎ込もうとしている５兆円を超える予算の１割以下で可能なのです。

  小池晃政策委員長の記者会見の模様を、YouTubuでご覧ください。


  また、提言の全文は、
  http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100430_taikijidou_mondai.html
  をご覧ください。

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