◆ようやく災害時の住宅本体の再建費用への支援が実現

  ようやく、ようやくです。ここまできました。阪神・淡路大震災以来、日本共産党が被災者の生活再建のために必要なこととして求め続けてきたことがようやく実現しました。

  １１月８日、参院の災害対策特別委員会で、地震や豪雨などの自然災害の被災者を支援する被災者生活再建支援法の改正案が、全会一致で可決されたのです。さらに、今日（９日）、参院本会議で可決、そして今日中に衆院に送付され成立する見通しになったとのことです。

  今回の改正の大きな特徴は、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の使徒を住宅本体の再建にも使えるようにしたことです。共産党はこの点を被災者の方たちと運動し、政策化して政府に対策をとるよう粘り強く求めていました。（２００１年に発表した  「被災者生活再建支援法」一部改正案大綱  をごらんください。）

  賛成討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は「ようやく与野党の足並みがそろった。被災地の願いを受け止める内容になっている」と歓迎する立場を表明するとともに、今後の課題として、支援被災世帯の範囲を半壊以上にすることや支給限度額の引き上げなどをあげ、見直しの必要性を主張したとのこと。

  さらなる改善の必要はありますが、大きな前進をすることができました。今日のこのニュースをみて、うれしくて、即ブログに書き込みです。

（写真は、２００４年１０月の中越大震災時に災害ボランティアとして小千谷市で活動したとき撮影したものです。）

●追記●
  参議院議員の山下よしきさんのＨＰで、たった今（午前１０時３０分）、参院本会議で可決されたとの記事がアップされました。
  山下議員は、「12年前、阪神・淡路大震災の被災者の「住宅再建に公的支援を」という切実な願いに対し、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という政府の冷たい壁にが立ちはだかりました。以来、どれだけの悔し涙が流されたことでしょう。どれだけの悲劇がつくられたことでしょう。しかし、被災者は声を上げることをやめませんでした。戦後未曾有の大災害の経験を、今後の災害に生かそうと運動し、その結果、98年に現行法ができ、住宅本体の再建に支援金が支給されないという致命的欠陥を、その後の鳥取西部、中越などさまざまな災害の被災者とも連携し、とうとう今回、政府・与党の分厚い壁を突き崩すにいたったのです。」と、感無量の思いをつづっています。下記にリンクを貼りますので、ごらんください。
     山下よしき日本共産党参議院議員ＨＰ