７月２３日 午後１時３０分から 綾瀬市役所事務棟６階 視聴覚室で教育委員会会議が開催されます。（傍聴受付は１５分前まで）
ぜひ、この教育委員会会議を傍聴してください。この日の会議で来年度から中学校で使われる教科書の採択が行われると思われます。太平洋戦争を“大東亜戦争”とし侵略戦争を反省しない教科書の採択がされないよう見守りましょう。
教育委員会に対する市長の関与がこの４月から強化されました。いろいろ心配な点がありますが、一番心配されているのが教科書採択に市長が関与するのか、しないのかです。
６月議会の一般質問のなかでそのことも市長と教育長に確認しました。
・市長答弁「教科書の選定については、私は関与いたしません」
・教育総務部長答弁「教科書採択に関する執行権は、教育委員会に残されているので、採択権者の判断と責任において公明適正におこなっていく」
との答弁で、市長と教育委員会に教科書採択ルールの認識をしっかりと確認しました。
実は市長の中には、市長が関与する「教育大綱」のなかに教科書採択に関することが規定されれば、市長も採択に関与できると勘違いしている方もいるのです。
４月２２日の衆院文部科学委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が質疑をし、その答弁のなかで、文科省の初等中等局長は、「教科書採択は教育委員会固有の権限であることから、各首長が定める「教育大綱」に「教科書採択の方針」が掲げられた場合も「教育委員会は尊重義務はない」と明言しています。
また局長は「大綱」に関し、「明らかに特定教科書会社の教科書を採択するとしか解せないような方針」は「行うべきでない」とも答弁し、さらに採択手続きの一環として行われる教科書の調査研究の観点について、「『大綱』によって拘束されることはない」とも述べています。
昨年６月に発足した教育再生首長会議と関係が深く、侵略戦争美化の教科書採択を主張する日本教育再生機構は「教育委員は『大綱』に示された方針に従って教科書採択をしなければならなくなった」などと首長の介入を呼びかけていたのですが、畑野君枝議員の追及で、そうした介入が法律に反していることが明確になりました。
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