2024年2月2日日本共産党熊本市議団と党熊本地区委員会で、「市庁舎建替えについての提言」に関する申し入れ

日本共産党熊本市議団と党熊本地区委員会で、「市庁舎建替えについての提言」に関する申し入れ
国基準では耐震性能がある「市庁舎建替え」よりも、暮らし・福祉・子育て・教育を最優先に
破綻した「市庁舎建替え」は中止を
熊本市は、2017年・2020年に行った2度の耐震性能調査の結果をもとに、「現庁舎は耐震性能が不足している」と理由づけ、市役所建替えの必要性を訴え、建替えの方向で調査・検討をすすめてきました。　
一方、熊本地震でビクともしなかった現庁舎建替えがどうして必要なのか、議会や市民から疑問が出され、専門家の意見も聴取し、建替えの必要性が検討・検証されてきました。
以下に述べるように、⑴建替えの根拠であった「耐震性能の不足」の破綻、⑵ゼネコンやデベロッパーに市の財産を差し出す大型開発ハコモノの庁舎整備には全く見通しがないこと、⑶最悪の財政状況の中で過去最大のハコモノ・市庁舎整備をすすめれば、大切な住民サービスが犠牲となってしまうこと、⑷建替えの根拠である耐震性能問題で「庁舎整備有識者会議・耐震性能分科会」会議録を非公開にし、市民に真実を知らせず庁舎整備へとすすんでいることは、市民の信頼を裏切る背信行為です。今や、市が主張する「耐震性能の不足」という市庁舎建替えの根拠は、裁判、住民運動、議会論戦を通じて、破綻が明確です。
このまま市民合意を得ないで市庁舎建て替えをすすめることは重大な禍根を残します。
「市庁舎建替えについての提言」を受け止め、あらゆる点で破綻した熊本市庁舎建替えは中止するよう申し入れました。
副市長が対応し、「基本的には、市民に丁寧に説明していく」と述べました。



「市庁舎建替えについての提言」の全文は、「日本共産党熊本市議団HP」で見ることができます。