建替え根拠が破綻し、将来に大きな負担となる 「熊本市役所建替え」を、市民不在のまますすめてはいけません！

建替え根拠が破綻し、将来に大きな負担となる
「市役所建替え」、市民不在のまますすめてはいけません！

市政史上最大｢616億円＋α｣の大型ハコモノ、増える事業費は青天井
借金は元利合わせ629億円、孫子の代までの借金払いになります
現在示されている総事業費は「616億円＋α」です。
事業費の説明に「＋α」がつけられたことは、これまで一度もありません。NTT桜町の用地買収費や建設物価高騰分がどこまで増えるかわからないため、「＋α」がつけられています。
このような青天井の事業費は、「最小の経費で、最大の効果を上げる」という地方財政法の趣旨に反します。
しかも、元利合わせて629億円の借金返済が完了するのは30年も先です。孫子の代までの借金となります。

市政だよりの「実質負担・255億円」は間違い、市の負担は「614億円」
市政だより10月号では、事業費「616億円＋α」から交付税措置額を引いて、「255億円」の実質負担と説明しています。
しかし、事業費の財源内訳に交付税は入らず、事業費からは引かれません。国の支援は2億円のみで、実質負担は市債と一般財源の合計額614億円です。
「616億円＋α」の事業費で建設をすすめるときには、交付税は1円も入ってきません。
地方交付税が入ってくるのは、借金返済が始まる10年先から完了する 30年先です。その時の国の財政事情で交付税額そのものが変わる可能性すらあります。

【事業費・616億円の財源内訳】
　　市債　　　554億円
　　一般財源　60億円
　　国交付金　2億円　　　
　　総事業費　616億円＋α　

建替えの根拠「耐震性能の不足」は破綻しています
現庁舎の地下には、耐震性のある「地下連続壁」や直径2mの「場所打ちコンクリ－ト杭」が159本あることで熊本地震に無傷であったと、齋藤幸雄元日建設計構造部長や三井宜之元熊本建築センター理事長がその耐震性を指摘しました。
しかも、他の自治体の庁舎解体費の何倍にも及ぶ現庁舎解体費90億円が、地下構造体の強固さを裏付けることとなりました。
また熊本市は、総務省へ過去20年以上、「現行建築基準法で現庁舎は耐震性能を満たしている」と報告してきました。
市政100周年記念誌には、「マグニチュード7.9の関東大震災の2倍の地震に耐える強固な構造」と記載しています。
このように「耐震性能不足」という「建替え根拠」は、破綻しています。

移転根拠である「現庁舎は6mも浸水する」の誤り
現在、白川は「緑の区間」の改修が完了し、太甲橋から明午橋の区間には立派な堤防が完成しています。立野ダムによる効果もわずかですがあり、2012年の九州北部豪雨レベルの雨量では越水しないところまでの河川改修が完了しています。　
ところが市は、堤防ができる前の2012年九州北部豪雨で、藤崎宮横の白川が越水した時の浸水図を庁舎特別委員会資料として提出し、中心市街地が今でも6ｍ浸水するという虚偽の説明を行いました。
現庁舎が6ｍの浸水部分に立地することが、「移転建替え」の根拠ともなっており、重大な誤りです。
市民を騙して建て替えをすすめることは許されません。