教育基本法改正案、参院委で可決 野党は不信任案提出へ

2006年12月14日21時16分（アサヒコム）

　安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１４日午後、参院特別委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。与党は会期末の１５日の参院本会議で同改正案と防衛庁の省昇格関連法案などの成立をめざす。一方で民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日午前に安倍内閣と麻生外相の不信任決議案を衆院に提出することを確認した。与党は小幅の会期延長も行う方針で、与野党の駆け引きがなお続いている。

　内閣不信任案が提出されれば審議は衆参の法案の議決に優先される。与党は他にも不信任決議案や問責決議案が衆参で出され、時間切れで法案が継続審議や廃案となることを警戒、１５日に会期延長手続きに入る方針だ。

　１４日の参院特別委では午前中に安倍首相出席で教育基本法改正案の質疑が行われた。同日夕に追加質疑を行った後、与党が審議打ち切りを提案。野党が抗議する中、与党の賛成多数で可決された。

　これを受け、野党４党の幹事長・書記局長が国会内で会談、内閣不信任決議案を共同で提出することを確認した。民主党は当初、提出に消極的だったが、タウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」問題の最終報告を受け、首相の責任を問うべきだとして方針転換した。

　また、防衛庁の省昇格法案は１４日午後、参院外交防衛委員会で与党と民主党の賛成多数で可決された。