平成２３年度予算案が衆議院本会議で可決されました。昨日は地元・海南市で講演の予定があったのですが「禁足」指令のためキャンセルし、国会周辺で待機。結局、午後１時開始の本会議は午後６時３０分、１１時、そして午前２時から３回に分けて開催され、予算が成立したのは明け方近い本日の午前３時４０分過ぎでした。
予算案への国会対応と共に、昨夜は奈良県五条市で発生した鳥インフルエンザ対応に追われていました。五条市に隣接する和歌山県橋本市は、養鶏農家が多く１１か所の農場（約２８万羽）が移動制限区域に入ることになってしまいました。本会議の合間に電話に張り付き、様々な関係者と連絡を取り合いながら現状把握、そして要請の対応に努めました。今回は即座に現地に行くことはできませんでしたが、与党の国会議員として、物理的な拘束の中でベストを尽くすことを考えました。
本日の夕方、農林水産省・消費安全局動物衛生課の調整官から受けた現状説明は下記の通りです。補償措置を中心にヒアリングをしましたので、参考に概要を記します。
２月２８日に鳥インフルエンザが見つかった奈良県五條市では、３月１日に午後３時の段階で２万５千羽の殺処分が終了。現在、埋却地をめぐって調整中。
鳥インフルエンザ発生場所から１０キロ圏内には、和歌山県の一部も入り（橋本市を含む地域）、１１コの農場（２８万羽）が移動制限区域内に入ることとなる。
鳥インフルエンザ発生による家畜伝染病予防法に基づく農業者への補償措置について
①鳥インフルエンザ発生農家
殺処分した家畜・汚染物品に対しては、家畜の所有者へ評価額の４／５を直接交付する。
（内訳：現在、国が支払い額の４／５を負担し、県が１／５負担する事になっており、県が負担した１／５のうち、４／５を特別交付税という形で国が負担することになっている。農家の負担はなし。県への負担は非常に低いが、３月４日に閣議決定予定の「家畜伝染病法」によって５／５を国がすべて負担することになる）
死体や汚染物品の焼埋却に要した費用には、都道府県もしくは、焼埋却を行った所有者へ１／２の負担金がでる
（内訳：国費分以外の県が負担した費用は、特別交付税という形で国が費用の４／５を負担する。農家の負担はなし）
②移動制限区域内の農家
都道府県が移動などの禁止・制限に起因する売り上げの減少額または、飼料費などの費用の増加額に相当する額を交付する場合、国が１／２を負担する。
（内訳：国費分以外の県が負担した費用については、県に対してその４／５を特別交付税という形で支払う）
卵は、ウィルスが表面に付着していることがあるかもしれないが、洗って出荷すれば問題ない。もし、出荷が遅れ、卵の価値が下がった場合、通常の価格との差額分（売り上げの減少額）に関しては、国からの交付対象と なる。また、卵の保管費、荷役費、郵送費、焼埋却費などの増加額も国の交付対象となる。
改正が予想される家畜伝染病予防法では、鳥は対象に入っていたが、牛や豚は対象外であったため、口蹄疫の問題が浮上し、改正案では牛と豚を含める予定。
その他
口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザ発生に関しては、殺処分を行わなければならないため、すべて手当金の交付対象となる。
経営支援対策として、国から融資を行う
家畜や物品の評価額を決めるのは、県から３人以上の家畜伝染病に関して知識のある評価者が担当する。
なお、２月１５日に鳥インフルエンザが発生した紀の川市では卵の出荷再開は２月１９日。移動制限区域は同日１０キロから５キロに縮小され、今のところ３月１４日に解除見込みとのことです。
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