来年4月から、軽自動車の税金引き上げ案が出ていたが、いよいよもって現実味を帯びてきた。
税金面だけを見ると、軽自動車の優遇度は一般乗用車の比では無い。
軽自動車は、公共交通の乏しい地域や、所得の少ない人の重要な足として守らねばならないという側面があるように思う。
実際、車が無ければ生活が成り立たない地域は少なく無いと思います。
が、車に限って言えば過去に似たような問答が起こり、実際に国が強引に保護措置を取り止めた例は少なく無い。
オイルショックと軽油税、これは結構痛手になった人いたのでは?
オイルショックの時、原油から作れる量がガソリンより多い軽油で、立ち上がったばかりの国内モータリゼーションを守る目的で「ガソリンより軽油の方が税金が低い」状態にしました。
これが、ガソリンが100円をゆうに超えてた時に、軽油は60円以下という状況を作り出し、多くのトラックのみならず、一般乗用車もディーゼルエンジンを積みまくった。
排ガス規制も緩くしたため、メーカーはエンジンの改善努力を怠り、気付けば他国より大きく技術が遅れた。
が、ある日突然、この優遇措置を終了した途端にガソリンと軽油の値段差が僅かになり、国家主導のディーゼル悪者説により多くの車が価値を失った。
排ガス規制も一気に締め上げ、段階を踏まなかった事により車検証が紙っ切れになった。
これは国の政策不備による個人財産への侵害、明確な憲法違反でした。
でも「強行」した。
今回の軽自動車増税、一見すると一般乗用車との不公平是正とも見えます。
しかし前置きのように、これで生活が成り立ってる人や法人も多いハズ。
残念ながら強行されるだろうと思う理由は、現アベノミクスの効果で景気が上向いてる前提で判断してる総理の思考は、消費者の生活水準に余裕ができてると見てるみたいで。
本当に上げても生活できる人と、そうでない人で税率をコントロールできれば多くの人は納得するでしょう。
でも、税金はドンブリ勘定とする事が公平のようなところがあるようで、やるならドカンとザルになる。
もう一つ、税収という側面から見ると海外輸出が見込めない軽自動車は日本固有種で具合が悪いという事。
実は今でこそ軽自動車が定着しましたが、その昔は「軽自動車は淘汰されて消える」と考えられてました。
これは推測ですが、この事が一般車と軽自動車を分けて考える元になったのかも。
メーカー努力により着実に定着した軽自動車、ここまで品質が上がれば優遇する意味が薄れたのかも。
軽自動車税に限らず増税は避けたいものです。
できれば据え置きか段階(これ計画的に線引けないのが国みたいで)でお願いしたいですね。
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