去る11月9日、沖縄における子どもの貧困問題を
扱うシンポジウムが行われたそうです。
沖縄タイムス
教育に公的支援を 子どもの貧困シンポ
関係者、必要性訴え
以下、全文転写貼り付けします。
ニュースサイトのニュースは、
ときたま消えることがありますので。
「子どもの貧困」について考えるシンポジウムが9日、那覇市おもろまちの同市職員厚生ホールであり、子育てや若者の支援にかかわる関係者が、学童保育や一人親世帯、奨学金の返済に困っている若者らの現状を紹介し、公的な経済支援の必要性を訴えた。主催は、沖縄子どもの貧困解消ネットワークと沖縄子どもを守る女性ネットワーク。
基調報告では、貧困解消ネットの共同代表で、沖縄大学非常勤講師の山内優子さんが、沖縄戦による荒廃と、米軍統治下の本土との制度格差の拡大が、現在の貧困の背景と原因だと指摘。基地問題優先で、子どもの教育と福祉が放置されてきたとして、子どもに特化した沖縄振興計画の必要性を強調した。
県学童保育連絡協議会の知花聡会長は、学童に対する行政の取り組みが圧倒的に遅れ、全国的にも保育料が高い県内の現状を紹介し、「全国一所得が低く、一人親世帯の多い沖縄で、どれだけ家庭が保育料を払えるのか」と提起。一人で放課後を過ごす子どもたちが、非行に走る可能性に警鐘を鳴らした。
また、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表は、母親一人の収入では経済的に苦しい世帯が多く、子どもの学習・教育環境に制約がかかってしまう現状がある一方で、生活の困窮を個人の責任と考える世相が強いと指摘。「次世代を担う子どもの教育に、国はもっとお金をかけるべきだ」と提起した。
「沖縄なかまユニオン」の比嘉勝子代表は、奨学金の返済に困っている人から相談を受け、返済猶予の手続きを支援している取り組みを紹介。労働環境が不安定で、保証人の親も経済状況は厳しいとして、幼稚園から大学まで不自由なく学べる環境が必要と訴えた。
コーディネーターは、うまんちゅ子育て支援ネットワークの糸数未希さんが務めた。
さる筋からの情報では、沖縄では、小学校の
負担金額が、年間10万円にも及ぶとか!!
義務教育なのに、おかしいと思いませんか?
PTAからの半強制的な寄付金要請があり、それで
学校の備品を購入したりするのだとか。
学校の備品購入は、本来であれば、
地方の財政と国からの補助金でまかなうものなのです。
これらの項目は、事細かに決められているらしいです。
このことの概要については、拙ブログの過去記事
PTA、学校への金品の寄付という問題
をご覧下さい。
地方格差が、教育格差、ひいてはPTA格差に及ぶと
わたしは考えております。
日本の教育予算GDP比は、OECD先進諸国28ヶ国、
ワースト2位という結果が出ています。
教育予算はとても貧しいのです。
わたしは、教育予算の負担割合を、現状の
国庫と地方財政の 1対1から、
国庫負担を
地方の実情に合わせた係数を掛けた割合に変化させ、
豊かな地域の国庫負担は薄く、
そうでない地域の負担を厚くすればよいと考えます。
係数の出し方は議論が必要でしょうが
例えば、
総税額
貧困家庭の割合
一人親家庭の割合(経済的に困窮しているケースが多い)
ジニ係数
就学援助家庭の割合
等がヒントになるのではないでしょうか。
総税額のみでの検討は、砂防等の地域特性で必要な、教育以外の必須予算の考慮が必要です。
就学援助家庭割合のみでの検討は、援助を受ける年収の基準額が自治体により違うので一概には比較できませんし、そもそも困窮者の中には学力がつかないまま親になり、学校の書類の意味や書き方が理解できない人もいるそうです。調整を要します。
沖縄の窮状、待ったなしのようです。
他の地域ではどうなのでしょうか。