本日付（4/7）の朝日新聞夕刊に、
「使途自由な教育交付金 - 文科省 分権めざし検討」
という見出しが、一面トップに躍り出ました。
拙ブログ過去記事で
PTA、学校への金品の寄付という問題
で、地方格差が教育格差につながる恐れを
指摘したところ
PTAへ求められる寄附の金銭負担が１会計年度で
１億３０００万円にも上った自治体（市）があるとの
コメントが PTAのありかたとは・・さんから寄せられました。
朝日新聞のサイトをチェックしてみたら、当該記事がありました。
以下、全文貼り付け。
（太字は例によって、猫紫紺の手に依ります）
地方縛らぬ「教育一括交付金」 文科省、分権へ創設検討
義務教育にかかる予算をめぐり、文部科学省は、地方に対して細かく使途を縛って交付していたのを改め、「教育一括交付金（仮称）」として自由に使えるようにする方向で検討を始めた。自治体の状況に合わせて効果的に使えるようにするためだといい、今年度、制度の具体化を本格的に進める方針だ。
民主党はこれまで、国が使い方を縛る地方向け補助金について「官僚の地方支配の根源」と批判し、自由に使い道を決められるように改める方針を打ち出している。今回の動きは、教育の分野で先行的に「地方分権」の流れをつくるのがねらいだという。導入時期や額、受け皿を都道府県にするか市町村にするかも含めて検討する。
文科省が地方に支出しているのは年間約２兆円。このうち約１．６兆円を教職員の人件費が占めており、文科省は当面、教育現場で子どもたちと直接関係がある残りの分について一括交付を検討する。
地方に渡っている主なものは、▽楽器や地図、テレビ、備品といった教材費（約５７０億円）▽図書館などに備える本の購入にあてる図書費（約１６０億円）▽スクールカウンセラー、登下校の安全確保のための警察ＯＢの配置といった学校・家庭・地域の連携事業費（約１３０億円）など。こうした様々なものを一括して地方に渡すことが想定されている。
実現すれば、例えば教材費や図書費を抑えつつ、不登校の問題に対応するためにスクールカウンセラーを多く配置するなど、個々の学校現場の実情に合った細かな予算対応が可能になる。
文科省幹部は「これまでは、予算編成の関係で、必要性が低い補助金がついてしまい、地方に半ば『お願い』して使ってもらったこともあった。補助金を一括交付金化すれば、何に使うかは国ではなく地方が考えるようになり、そうしたムダがなくせる」と話す。
文科省によると、義務教育にかかる費用の大半を国が確保し、使途を「教育目的」に限定したうえで地方に渡す制度は韓国で２００５年度、英国でも０６年度から導入されており、同省はこうした先行事例の研究を進めている。
教育予算の大半を占める教職員の給与についても、文科省幹部には「将来的には全額国負担とし、教育一括交付金に入れて地方に渡すことも検討すべきだ」という声があり、検討する考えだ。（青池学）
学校予算の使い道の融通の利かなさは、
『レモンさんのPTA爆談』山本シュウ：著
にも言及されていました。
民主党と、文科省の方の心意気、
しかと、受け取りました！
あとは、予算執行に伴う、利権構造的な物から
無駄金がこぼれ落ちることを心配しております・・。
チェック機能を充実させることと共に
一市民は、草葉の陰から期待しております。
「使途自由な教育交付金 - 文科省 分権めざし検討」
という見出しが、一面トップに躍り出ました。
拙ブログ過去記事で
PTA、学校への金品の寄付という問題
で、地方格差が教育格差につながる恐れを
指摘したところ
PTAへ求められる寄附の金銭負担が１会計年度で
１億３０００万円にも上った自治体（市）があるとの
コメントが PTAのありかたとは・・さんから寄せられました。
朝日新聞のサイトをチェックしてみたら、当該記事がありました。
以下、全文貼り付け。
（太字は例によって、猫紫紺の手に依ります）
地方縛らぬ「教育一括交付金」 文科省、分権へ創設検討
義務教育にかかる予算をめぐり、文部科学省は、地方に対して細かく使途を縛って交付していたのを改め、「教育一括交付金（仮称）」として自由に使えるようにする方向で検討を始めた。自治体の状況に合わせて効果的に使えるようにするためだといい、今年度、制度の具体化を本格的に進める方針だ。
民主党はこれまで、国が使い方を縛る地方向け補助金について「官僚の地方支配の根源」と批判し、自由に使い道を決められるように改める方針を打ち出している。今回の動きは、教育の分野で先行的に「地方分権」の流れをつくるのがねらいだという。導入時期や額、受け皿を都道府県にするか市町村にするかも含めて検討する。
文科省が地方に支出しているのは年間約２兆円。このうち約１．６兆円を教職員の人件費が占めており、文科省は当面、教育現場で子どもたちと直接関係がある残りの分について一括交付を検討する。
地方に渡っている主なものは、▽楽器や地図、テレビ、備品といった教材費（約５７０億円）▽図書館などに備える本の購入にあてる図書費（約１６０億円）▽スクールカウンセラー、登下校の安全確保のための警察ＯＢの配置といった学校・家庭・地域の連携事業費（約１３０億円）など。こうした様々なものを一括して地方に渡すことが想定されている。
実現すれば、例えば教材費や図書費を抑えつつ、不登校の問題に対応するためにスクールカウンセラーを多く配置するなど、個々の学校現場の実情に合った細かな予算対応が可能になる。
文科省幹部は「これまでは、予算編成の関係で、必要性が低い補助金がついてしまい、地方に半ば『お願い』して使ってもらったこともあった。補助金を一括交付金化すれば、何に使うかは国ではなく地方が考えるようになり、そうしたムダがなくせる」と話す。
文科省によると、義務教育にかかる費用の大半を国が確保し、使途を「教育目的」に限定したうえで地方に渡す制度は韓国で２００５年度、英国でも０６年度から導入されており、同省はこうした先行事例の研究を進めている。
教育予算の大半を占める教職員の給与についても、文科省幹部には「将来的には全額国負担とし、教育一括交付金に入れて地方に渡すことも検討すべきだ」という声があり、検討する考えだ。（青池学）
学校予算の使い道の融通の利かなさは、
『レモンさんのPTA爆談』山本シュウ：著
にも言及されていました。
民主党と、文科省の方の心意気、
しかと、受け取りました！
あとは、予算執行に伴う、利権構造的な物から
無駄金がこぼれ落ちることを心配しております・・。
チェック機能を充実させることと共に
一市民は、草葉の陰から期待しております。
