20日(火)は、朝一番の6時20分明科駅発の電車で東京へ向かいました。東京は歩くと汗ばむ陽気でしたが、雲の多い一日でした。
▽ 平成30年度 全国治水砂防促進大会の模様です。
午前10時30分から「命を守る避難をどう徹底するのか～７月豪雨の教訓」と題して、NHK解説委員 松本浩司氏の特別講演で始まりました。
▽ NHK解説委員 松本浩司氏の特別講演の模様です。
過去において阪神淡路大震災、東日本大震災など大災害があったら、今年は、大阪府北部地震、７月（西日本）豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震など大災害が続いたことで、今後災害の激甚化・複合の「覚悟」が求められると言われ、最初に避難行動に結びつかなかった７月豪雨として、人的被害の特徴が60歳以上の方の割合が約７割あったこと、国管理で２箇所、県管理で35箇所も決壊したこと、土砂災害が2,512件発生し、全国の年平均の２倍以上の1,240件が広島県だけで発生したこと、被害が出た場所の約9割が、警戒区域等に指定されていたこと、人的被害（死者）が発生した53箇所は、土砂災害警戒情報がすべて発表されていたこと、その内70％（37箇所）で避難勧告が出ていたこと、広島市は32万9,000人に避難勧告・指示を出したが、避難所に避難した方は３％の9,500人であったこと、避難しなかった理由は「自宅にいるのが安全と判断」「近隣住民が避難していなかった」「避難所に行くのが危険と判断」とのこと、最初に避難するきっかけは、「周辺の環境の悪化」が最も多く「まわりからの呼びかけ」も32％あったことを説明されました。
避難で命が守られたケースとして、自治会が防災マニュアルや防災マップ作成し、要配慮者の避難を支援したこと、自主防災組織などの見回りと一軒一軒の避難の呼びかけをしたこと、避難を徹底するためには、避難指示・勧告等の的確な発表、住民主体の取り組みを拡大（地区防災計画など）すること、指定緊急避難場所と近隣の安全な場所の確保も重要であること、被害が出るとニュースで行政が避難されるケースがしばしばあること、防災対策に力を入れても大きな災害はそう頻繁に起こらないが、ハード・ソフト両面の防災・減災対策は確実に人命を守っていますから、今後も力を合わせて防災対策に取り組んでまいりましょうなどと講演をされました。
▽ 大会の開会に当たり綿貫民輔会長から、今年７月豪雨の各地の被災地と北海道胆振東部地震の被災地厚真町に行かれ、お見舞いと現地視察をされ、それぞれの市長、町長は人命を守ることを最優先に、速やかな処置と懸命の対応をされていることに頭が下がる思いをし、また力強く思ったのは広島県海田町の三迫川において、上流からの人命を救い地域を守った砂防堰堤でした。8月1日石井国土交通大臣に７月豪雨災害に関する緊急提言の実現を要請し、その中で災害対応は速やかにかつ十分な予算でもってすべきであり、ハード整備に掛かる予算が減額されることがないように予算の確保を強く要請し、当大会では提言を採択し関係機関に皆様とともに力強く訴えていきたいなどと挨拶をされました。
▽ 来賓を代表して森昌文事務次官が、石井国土交通大臣の挨拶を代読され、我が国は地形や気象等の自然条件が災害を起こしやすいことに加えて、近年、異常気象に伴う集中豪雨により災害が激甚化するとともに、大規模地震の発生や火山活動の活発化も懸念される状況にあり、本年は７月豪雨により西日本を中心に広い範囲で甚大な土砂災害が発生し、全国の土砂災害発生件数は、年間の平均発生件数の３倍となります3,000件を超え、震度７を記録した北海道胆振東部地震の斜面崩落等が発生するなど全国各地で多くの方が被害に遭われました。この７月豪雨災害では土砂災害警戒情報や避難勧告等が発表されていたにもかかわらず多数の犠牲者が発生したことに、国土交通省としては、この事態を重大に受け止め、現在、土砂災害の被害の実態を検証するとともに、今後の対策のあり方を検討する委員会を設置し検証を進めているところであり、今後とも現場の最前線でご尽力されている市町村の関係者と連携をして、国民の生命守る砂防行政の一層の強化に全力で取り組んでまいる所存でありますなどと祝辞を述べられました。
▽ 国土交通省栗原淳一砂防部長には、「これからの砂防」と題して、今年は「明治150年」で牛伏川階段工などを例にして、砂防技術が進んできたこと、今年の土砂災害発生件数が3,312件、人的被害が161名にもおよび年平均より大変多いこと、土砂災害において避難した主な理由としなかった原因から、避難の検証をしていること、地区防災計画に沿っての避難行動により命を守った事例、今年の土砂と洪水氾濫の特徴から遊砂地の整備の必要性、浄水場が破壊して38日間の断水や石積堰堤の被災状況に対して早急の対応の必要性、砂防事業の効果として、約300億円の堰堤整備により約1,000億円の被害が免れた試算の資料を示して、砂防事業の重要性を認識していただくこと、重要な事業であるが砂防関係の研究員や教員が大きく減少していることなどを詳しく説明され、今後も砂防事業推進のために市町村長をはじめ砂防関係の皆さんのお力添えをお願いするなどの講演をされました。
▽ 来賓として長野県選出国会議員は、宮下一郎衆議院議員さん、太田昌孝衆議院議員さんが見えておりました。私は全国治水砂防協会監事としてステージで座っていました。
▽ 意見発表では、「平成30年７月豪雨災害」と題して、広島県熊野町長 三村裕史氏が発表されました。
全国からの支援と三重県全市町村800名以上の支援に感謝の言葉を述べ、町制100周年の記念の年に甚大な被害に遭われた模様を説明されました。７月の記録的な豪雨により、町内の至る所で土石流・農地冠水、河川決壊、道路寸断、土石流が発生したこと、特に大原ハイツ団地では、２渓流の大きな土石流により道路が寸断され孤立状態になり、12日間にわたり自衛隊・消防・警察による人命救助活動が行われたが、12名の尊い人命が犠牲になり、団地内の土砂・岩石・流木がれきの撤去、ライフラインの復旧をしていただいたこと、国土交通省国土技術政策総合研究所と県の渓流調査と助言をいただき応急対策を行ったこと、８月10日半分、10月10日半分ずつの避難解除したこと、恒久対策として砂防堰堤２箇所と法枠工を行うこと、砂防設備の効果事例によりハード事業の予算確保とソフト事業両面での重要性、TEC－FORCEやリエゾン等の災害復旧支援などにより、日本は災害復旧が早いことを誇りに感じていることなどを発表されました。
▽ 次に愛媛県 宇和島市長 岡原文彰氏からは、「西日本豪雨災害について～がんばろう！宇和島～」と題して、全国からの支援に感謝の言葉を述べられ、７月７日の早朝に消防団から１名の方が亡くなり、10名の方と連絡が取れないと報告があり愕然とされ、捜索の結果11名の方が亡くなられたこと、一番被害が甚大であった吉田町玉津地区では、366mm、最大時間雨量が91mmと局所的な豪雨であったこと、消防署への受信状況では「父が土砂崩れに巻き込まれ、1時間以上経っている。救助はまだか？」など多くの被害状況を受信されたが、玉津エリアは孤立していて手の施しようがなかったこと、岩盤深層崩壊を発生源とする土石流災害の被害状況、ミカン等の柑橘園地の被災状況、吉田浄水場が甚大な被害を受けて、6,568戸、15,317人が断水になり、１ヶ月弱で代替浄水施設を完成させたこと、復興への取組として、災害復興本部の設置や災害復興ロードマップを作成し、見える化を徹底していること、緊急的な急傾斜地崩壊対策事業や砂防工事を実施していること、災害復旧の支援状況、国交省TEC－FORCEやリエゾンによる活動支援、全力を尽くしてたわわに実るミカンのように宇和島を復興してまいりますなどと発表されました。
▽ 副会長の村上英人蔵王町長が「提言(案)」を朗読され、「土砂災害防止施設の強力な整備推進」「大規模な土砂災害が発生した地域等における直轄事業の実施」「土砂災害対策の一層の強化」「警戒避難体制の整備と防災・減災活動の充実」「体制及び組織・人材育成の強化」の５項目の「提言」を大会決議とし、全国治水砂防促進大会は終了しました。
▽ 要望活動は、長野県治水砂防協会の協会長として、全国治水砂防協会の要望に同行し、国土交通省 事務次官 森昌文氏と砂防部長 栗原淳一氏に要望書をお渡しし、要望をさせていただきました。
▽ その後長野県治水砂防協会の要望班と合流し、国交省栗原淳一砂防部長に要望書をお渡し、長野県の砂防事業関係の推進と予算確保等の要望と、犀川・姫川・土尻川の３砂防事務所の要望もさせていただきました。
長野県下77市町村から89名もの多くの首長さんはじめ関係各位のご参加をいただき誠にありがとうございました。引き続き長野県治水砂防協会に対してご支援・ご協力をお願いいたします。そして、皆さんお疲れ様でした。
▽ 朝の写真は小立野乳房イチョウの落葉の風景です。
その他生坂村では、保育園で誕生会、小学校でALT・金管卒団式、中学校で立会演説会・選挙、下生野B班のための元気塾、健康応援隊in上生坂などが行われました。
▽ 平成30年度 全国治水砂防促進大会の模様です。
午前10時30分から「命を守る避難をどう徹底するのか～７月豪雨の教訓」と題して、NHK解説委員 松本浩司氏の特別講演で始まりました。
▽ NHK解説委員 松本浩司氏の特別講演の模様です。
過去において阪神淡路大震災、東日本大震災など大災害があったら、今年は、大阪府北部地震、７月（西日本）豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震など大災害が続いたことで、今後災害の激甚化・複合の「覚悟」が求められると言われ、最初に避難行動に結びつかなかった７月豪雨として、人的被害の特徴が60歳以上の方の割合が約７割あったこと、国管理で２箇所、県管理で35箇所も決壊したこと、土砂災害が2,512件発生し、全国の年平均の２倍以上の1,240件が広島県だけで発生したこと、被害が出た場所の約9割が、警戒区域等に指定されていたこと、人的被害（死者）が発生した53箇所は、土砂災害警戒情報がすべて発表されていたこと、その内70％（37箇所）で避難勧告が出ていたこと、広島市は32万9,000人に避難勧告・指示を出したが、避難所に避難した方は３％の9,500人であったこと、避難しなかった理由は「自宅にいるのが安全と判断」「近隣住民が避難していなかった」「避難所に行くのが危険と判断」とのこと、最初に避難するきっかけは、「周辺の環境の悪化」が最も多く「まわりからの呼びかけ」も32％あったことを説明されました。
避難で命が守られたケースとして、自治会が防災マニュアルや防災マップ作成し、要配慮者の避難を支援したこと、自主防災組織などの見回りと一軒一軒の避難の呼びかけをしたこと、避難を徹底するためには、避難指示・勧告等の的確な発表、住民主体の取り組みを拡大（地区防災計画など）すること、指定緊急避難場所と近隣の安全な場所の確保も重要であること、被害が出るとニュースで行政が避難されるケースがしばしばあること、防災対策に力を入れても大きな災害はそう頻繁に起こらないが、ハード・ソフト両面の防災・減災対策は確実に人命を守っていますから、今後も力を合わせて防災対策に取り組んでまいりましょうなどと講演をされました。
▽ 大会の開会に当たり綿貫民輔会長から、今年７月豪雨の各地の被災地と北海道胆振東部地震の被災地厚真町に行かれ、お見舞いと現地視察をされ、それぞれの市長、町長は人命を守ることを最優先に、速やかな処置と懸命の対応をされていることに頭が下がる思いをし、また力強く思ったのは広島県海田町の三迫川において、上流からの人命を救い地域を守った砂防堰堤でした。8月1日石井国土交通大臣に７月豪雨災害に関する緊急提言の実現を要請し、その中で災害対応は速やかにかつ十分な予算でもってすべきであり、ハード整備に掛かる予算が減額されることがないように予算の確保を強く要請し、当大会では提言を採択し関係機関に皆様とともに力強く訴えていきたいなどと挨拶をされました。
▽ 来賓を代表して森昌文事務次官が、石井国土交通大臣の挨拶を代読され、我が国は地形や気象等の自然条件が災害を起こしやすいことに加えて、近年、異常気象に伴う集中豪雨により災害が激甚化するとともに、大規模地震の発生や火山活動の活発化も懸念される状況にあり、本年は７月豪雨により西日本を中心に広い範囲で甚大な土砂災害が発生し、全国の土砂災害発生件数は、年間の平均発生件数の３倍となります3,000件を超え、震度７を記録した北海道胆振東部地震の斜面崩落等が発生するなど全国各地で多くの方が被害に遭われました。この７月豪雨災害では土砂災害警戒情報や避難勧告等が発表されていたにもかかわらず多数の犠牲者が発生したことに、国土交通省としては、この事態を重大に受け止め、現在、土砂災害の被害の実態を検証するとともに、今後の対策のあり方を検討する委員会を設置し検証を進めているところであり、今後とも現場の最前線でご尽力されている市町村の関係者と連携をして、国民の生命守る砂防行政の一層の強化に全力で取り組んでまいる所存でありますなどと祝辞を述べられました。
▽ 国土交通省栗原淳一砂防部長には、「これからの砂防」と題して、今年は「明治150年」で牛伏川階段工などを例にして、砂防技術が進んできたこと、今年の土砂災害発生件数が3,312件、人的被害が161名にもおよび年平均より大変多いこと、土砂災害において避難した主な理由としなかった原因から、避難の検証をしていること、地区防災計画に沿っての避難行動により命を守った事例、今年の土砂と洪水氾濫の特徴から遊砂地の整備の必要性、浄水場が破壊して38日間の断水や石積堰堤の被災状況に対して早急の対応の必要性、砂防事業の効果として、約300億円の堰堤整備により約1,000億円の被害が免れた試算の資料を示して、砂防事業の重要性を認識していただくこと、重要な事業であるが砂防関係の研究員や教員が大きく減少していることなどを詳しく説明され、今後も砂防事業推進のために市町村長をはじめ砂防関係の皆さんのお力添えをお願いするなどの講演をされました。
▽ 来賓として長野県選出国会議員は、宮下一郎衆議院議員さん、太田昌孝衆議院議員さんが見えておりました。私は全国治水砂防協会監事としてステージで座っていました。
▽ 意見発表では、「平成30年７月豪雨災害」と題して、広島県熊野町長 三村裕史氏が発表されました。
全国からの支援と三重県全市町村800名以上の支援に感謝の言葉を述べ、町制100周年の記念の年に甚大な被害に遭われた模様を説明されました。７月の記録的な豪雨により、町内の至る所で土石流・農地冠水、河川決壊、道路寸断、土石流が発生したこと、特に大原ハイツ団地では、２渓流の大きな土石流により道路が寸断され孤立状態になり、12日間にわたり自衛隊・消防・警察による人命救助活動が行われたが、12名の尊い人命が犠牲になり、団地内の土砂・岩石・流木がれきの撤去、ライフラインの復旧をしていただいたこと、国土交通省国土技術政策総合研究所と県の渓流調査と助言をいただき応急対策を行ったこと、８月10日半分、10月10日半分ずつの避難解除したこと、恒久対策として砂防堰堤２箇所と法枠工を行うこと、砂防設備の効果事例によりハード事業の予算確保とソフト事業両面での重要性、TEC－FORCEやリエゾン等の災害復旧支援などにより、日本は災害復旧が早いことを誇りに感じていることなどを発表されました。
▽ 次に愛媛県 宇和島市長 岡原文彰氏からは、「西日本豪雨災害について～がんばろう！宇和島～」と題して、全国からの支援に感謝の言葉を述べられ、７月７日の早朝に消防団から１名の方が亡くなり、10名の方と連絡が取れないと報告があり愕然とされ、捜索の結果11名の方が亡くなられたこと、一番被害が甚大であった吉田町玉津地区では、366mm、最大時間雨量が91mmと局所的な豪雨であったこと、消防署への受信状況では「父が土砂崩れに巻き込まれ、1時間以上経っている。救助はまだか？」など多くの被害状況を受信されたが、玉津エリアは孤立していて手の施しようがなかったこと、岩盤深層崩壊を発生源とする土石流災害の被害状況、ミカン等の柑橘園地の被災状況、吉田浄水場が甚大な被害を受けて、6,568戸、15,317人が断水になり、１ヶ月弱で代替浄水施設を完成させたこと、復興への取組として、災害復興本部の設置や災害復興ロードマップを作成し、見える化を徹底していること、緊急的な急傾斜地崩壊対策事業や砂防工事を実施していること、災害復旧の支援状況、国交省TEC－FORCEやリエゾンによる活動支援、全力を尽くしてたわわに実るミカンのように宇和島を復興してまいりますなどと発表されました。
▽ 副会長の村上英人蔵王町長が「提言(案)」を朗読され、「土砂災害防止施設の強力な整備推進」「大規模な土砂災害が発生した地域等における直轄事業の実施」「土砂災害対策の一層の強化」「警戒避難体制の整備と防災・減災活動の充実」「体制及び組織・人材育成の強化」の５項目の「提言」を大会決議とし、全国治水砂防促進大会は終了しました。
▽ 要望活動は、長野県治水砂防協会の協会長として、全国治水砂防協会の要望に同行し、国土交通省 事務次官 森昌文氏と砂防部長 栗原淳一氏に要望書をお渡しし、要望をさせていただきました。
▽ その後長野県治水砂防協会の要望班と合流し、国交省栗原淳一砂防部長に要望書をお渡し、長野県の砂防事業関係の推進と予算確保等の要望と、犀川・姫川・土尻川の３砂防事務所の要望もさせていただきました。
長野県下77市町村から89名もの多くの首長さんはじめ関係各位のご参加をいただき誠にありがとうございました。引き続き長野県治水砂防協会に対してご支援・ご協力をお願いいたします。そして、皆さんお疲れ様でした。
▽ 朝の写真は小立野乳房イチョウの落葉の風景です。
その他生坂村では、保育園で誕生会、小学校でALT・金管卒団式、中学校で立会演説会・選挙、下生野B班のための元気塾、健康応援隊in上生坂などが行われました。
