28日(金)も昼間は外出もためらうような厳しい暑さでした。
午後７時から昭津区において、脱炭素事業に関する村民説明会を開催させていただきました。
出席者は、男5名、女2名、地区担当職員は寺島、小山、伊藤、村議会議員は、山本議員、島議員でした。
私の挨拶の後、村づくり推進室長から、６月に全戸配布を行ったパンフレットにより、生坂村がゼロカーボンに取り組む理由、生坂村の現状、村の特徴、脱炭素で目指す将来像について説明を行いました。
続いて、脱炭素先行地域づくり事業内容について、生坂村の地域エネルギー会社『株式会社 いくさかてらす』について説明し、生坂村と地域エネルギー会社との役割分担について説明を行いました。
その説明に対してのご質問やご意見、ご要望の概要については、
・説明のあった事業は村民でなければ出来ないのかとの質問に対して、この交付金事業は国の事業で実施区域は生坂村地域内となっており村外の方は対象外となると回答しました。
・この事業を実施していくと現在の自家用車を2050年までにEV車に変えていなかければいけないのかとの質問に対して。2050年までには運輸部門について協力をいただける方はEV車への更新に取り組んでいただきたい。そのために充電施設、EV車購入補助、貸し出し等について検討していくと回答しました。
・太陽光パネルの設置は各戸へ行うとの説明だが、発電した電気は共有できないかとの質問に対して、遊休農地に設置したものについては共有していくと回答しました。
・太陽光パネルと他の事業を組み合わせてCO2発生量をゼロにしていくのかとの質問に対して、この事業で自然エネルギーを使うことにより実質CO2発生量をゼロにしていくと回答しました。
・この事業は太陽光パネルを設置して各家庭はオール電化としていくのかとの質問に対して、各個人の選択で行ってほしい。電気代が安くなるとオール電化も選択肢の１つと回答しました。
・設置するのはなんとかなると思うが、運営についてしっかり行ってほしいとの意見に対して、運営についてはエネルギー会社を村がしっかりチェックしながら行っていく。今後エネルギー会社の運営面についても示していく。
・エネルギー会社の施設設置に個人の負担はないのかとの質問に対して、電気料を負担していただくのみで施設に関わる負担はないと回答しました。
・今後の実施スケジュールを示してほしいとの質問に対して、現在調査・設計等の委託業者の選定をしておりその結果で示していくと回答しました。
・家屋での設置場所に他の人から反対があった時にどうするかとの質問に対して、家屋への設置場所についても近所で話し合いを行っていただき設置していきたいと回答しました。
・EV車を購入した場合、家への充電設備補助はあるのかとの質問に対して、家への充電施設設置補助についても今後検討していくと回答しました。
その他の意見としては、
・この事業については、災害時の対応等全体的に良い事業と感じている。
昭津区の皆さんには、多くの忌憚のないご質問や心配されているご質問などをいただきありがとうございました。今後は皆さんのご意見、ご要望をなるべく反映して計画を作成し、来年１月から２月の説明会には、より具体的にお示しできるように取り組んでまいりますので、引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
午前10時30分からは、長野県国民健康保険団体連合会令和5年度通常総会が開催され、理事長の私の招集挨拶で始まりました。
理事長の私からは、国の医療DX推進につきましては、本年4月から医療機関におけるオンライン資格確認が原則義務化され、来年秋には健康保険証の廃止が予定されているところですが、マイナンバーを巡るトラブルが相次いだことにより、各保険者においても登録データの確認作業等、業務の負担が発生していると思われます。
本会においても、医療機関等のレセプト請求に支障が生じないよう対応することが求められておりますので、間違いのないよう緊張感を持って対応してまいります。
また、本会の基幹業務であります審査支払業務ですが、令和3年に厚生労働省、国民健康保険中央会、支払基金の三者により策定した「審査支払機能に関する改革行程表」に沿い、現在進めているところでございます。今年度も審査支払システムの整合性・効率性を確保するため、国保総合システムのクラウド化等の更改を進め、審査支払業務の充実・高度化を推進してまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたしますなどと、理事長として最後の挨拶をさせていただきました。
来賓の西川 県国民健康保険室長から、県としましては県民の命と健康を守るために、感染状況を注視し、感染された方が適切な医療を受けることができるよう医療現場の支援に取り組んで参ります。
先般、国保連中央会から令和3年度の健康事業が公表され、長野県は男性、女性ともに単独全国1位となりました。女性は6年連続の1位、男性は前年2位から1位に返り咲いております。
国保連や市町村の皆さんをはじめ多くの方々による地域の健康活動や信州ACEプロジェクトをご理解いただくなど健康づくりの取り組みによるものと考えております。
さて、県が市町村とともに国保運営を担うこととされてから5年が経過しました。この間県の特別会計は各年度決算において黒字を確保したほか、市町村の国保特別会計におきましても、一般会計からの法定外繰入額が年々減少を続けており、県、市町村ともに国保財政の健全化が図られていると考えております。
個別の特定健康診査、特定保健指導の受診率、実施率はともに令和3年度速報値で全国4位となったほか、保険料収納率は制度改正以降年々上昇し、令和3年度速報値で全国6位となっております。
また、令和5年度の保険者努力支援制度の市町村の取組評価分においては、平均獲得点数が全国10位なり、上位に位置しているところです。これらにつきましても市町村の個々の取組のお陰と国保連合会のご協力、サポートの積み重ねによるものと考えております。県としましても更なる向上を目指し、市町村と一丸となって取り組む気運を高めて参りますなどと祝辞を述べられました。
そして、喬木村の市瀬村長に議長を務めてもらい議事進行をしていただき、専決処分に付した令和４年度積立金の処分、後期高齢者補正（支払勘定）などと、令和4年度事業報告、一般会計ほか10特別会計歳入歳出決算、財産目録、令和5年度一般会計歳入歳出補正予算（第1回）ほか7特別会計歳入歳出補正予算、理事・監事の選任などの議案について協議し原案通り承認されました。
続いて午前11時45分からは、一般社団法人長野県国保地域医療推進協議会通常総会が開催され、理事長の私の招集挨拶で始まりました。
私からは、令和６～17年度を計画期間とする第3次健康日本21を定めた健康増進法の規定に基づく「国民の健康の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正」が本年5月31日に告示されました。
6年度からは医療費適正化計画や医療計画、介護保険事業(支援)計画などと計画期間を合わせる形で次期国民健康づくりが動き出すこととなります。
人生100年時代を迎え、各人の健康問題も多様化しており「誰一人取り残さない健康づくり」を推進していくとし、個人行動と健康状態の改善を促していく必要性から「より実効性を持つ取り組みの推進」に重点を置くことが掲げられております。
また、厚生労働省は、計画様式と評価指標を標準化し、他保険者と客観的な比較を可能とすることで、市町村などでの効果的、効率的な支援、保健事業の実施につなげることなどを目的として、保健事業の実施計画であるデータヘルス計画策定手引きの改訂版を講評しております。
本年度は、データヘルス計画等、策定業務を進められていることとは存じますが、保険者の保健事業等を支援している本協議会におきましても、その役割を十分に発揮できるよう、関係機関と連携した保健事業に取り組んで参りますので、これまでと同様のご支援・ご協力をお願いしますなどと、会長として最後の挨拶をさせていただきました。
引き続き、喬木村の市瀬村長に議長を務めてもらい議事進行をしていただき、令和４年度事業報告、決算書の承認、令和５年度事業計画、収支予算の報告、役員の選任について協議をし、原案通り承認されました。
私は9月30日をもって、長野県国保連合会理事長と国保地域医療推進協議会会長の任期が終了します。それぞれの理事、監事の皆様、吉澤局長、濱村常務理事はじめ事務局の皆様など関係各位に大変お世話になり、大役を恙なく務めることができましたことに心から感謝を申し上げます。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、万平集落に上り、朝霧が少しずつ晴れてきた上空からの風景を撮影しました。
万平集落上空からの風景
その他生坂村では、水田現地確認、令和4年度決算審査、一貫教育内容検討会議、アクア運動教室、学校長と教育委員会の懇談会、教育委員会定例会、地域支え合い推進会議、せせらぎ公園整備などが行われました。
