①.の続きです。
これまで、アメリカで起きたことは数年後には日本で起きるといわれてきましたが、
現在の日本が、まさに「その時期」なのかもしれませんね。
アメリカは、IT関連ビジネスの勃興であの不況から蘇生したわけですが、
どうも日本ではそんなわけにはいかないようです。
今頃、システムの「オープン化」が叫ばれているわけですから遅れているような気がします。
というよりも、中国や韓国のほうがシステム環境の変化を先進的に取り入れているといわれます。
WEBの活用から運用面では進んでいるという見解をもつ方も多いですね。
ところで、日本の石油流通業界の関連システムはどうでしょう。
依然としてPOS処理から後方の「勘定系データ処理」による請求書作成業務中心で、
データの活用麺面などはまだまだといった状況で、む
これから本格的な基幹系システムの「オープン化」が進行するといった状況だと思います。
系列ごとの「しばり」などもあり、なかなか思うに任せないといったところもありますが、
ここにきて、有力な独立系企業や商社などでは基幹業務統合系システム改善などを基軸とした業務改革を進めるところが増えています。
私は、これらの業務管理ソリューションによる業務コスト削減が、今後は最大の経営格差要因になるはずだと考えています。
店舗数が増えても、管理業務コストやオペレーションが変化しないわけですから、「スケールメリット」を充分に生かすことが可能となるからです。
実は、これらのコストは「仕切り価格」を上回る収益格差を生むともいわれています。
来年の3月からの地下タンク問題などで、閉鎖するSSが増えるはずですが、
一方では、原単位が増加する「勝ち組企業」も増えてくるはずです。
日本のSSビジネスは、戦後の創生期から、第一次オイルショックまでの「成長期」、
そして、短かった「成熟期」を経て「淘汰期」に突入しています。
依然として、激しい販売競争にさらされているわけですが、
SS数の減少と、エコカーや軽自動車の増加による減販がさらに追い打ちをかけてきます。
しかし、専用ソリューションを駆使した業務改善による経営コストダウンにより、
先進的企業の採算ラインは大幅に低下して必ず勝ち残ることになるはずです。
石油ビジネスの本質を見つめながら、
構造的変化を先取りするための具体的手法があるわけですから、
「システムが石油ビジネスの未来を拓く。」ことになるはずです。