石油製品の価格高騰と運転資金の急増に対応する、特別徴収義務者のための軽油税納税対策。

石油製品価格の高騰によってＳＳ運営業者の資金需要が増加しています。

とくに法人掛け売りの軽油比率が高い場合には資金繰りにも直結してきます。
そのため軽油税納税に関する課題も増えてきます。

特別徴収義務者の軽油税申告には、「徴収猶予」という納税を延納できる制度があるわけですが、
この制度は、指定申請帳票も含め全国の都道府県ごとに書式や仕様がすべて異なる場合もあります。

現実の課題として、都道府県の所轄納税事務所ごとや特徴業者ごとに指示や延納の認可も異なるため、
この部分だけは事実上、画一的なシステムとしての構築が難しい部分となっています。

さらに販売先の企業ごとに許諾範囲が異なったりするケースもあるわけですから、
まさに、カスタムメイドのような仕様となる場合がほとんどなので、専門的な手法や知識が要求されています。
とにかく、事例などを前提とした手法では通用しないケースもあります。

これまで、みずからの経験をもとに永年にわたり軽油税納税に関するシステム開発と普及に努めてまいりましたが、
最近とくにこれらに関連するお問い合わせが増えてきたように感じております。

お問い合わせを頂く企業様の多くは、納税帳票の作成が専業化されているケースが多いため、
担当者の退職や業務継承時などに問題が発生しやすい部分となっています。

軽油税納税に関する業務知識は、
勘定系のみならず、情報系や物流、商流、のデータを複合的に処理しなくてはならないため、
石油流通の中でも特に直売部門に関する流通知識が要求されています。

金額に関することは「会計システム」ですが、
「流通データ」を、お金ではなくて商品の流れを複合的に「仕訳」して処理するわけですから、
単なる勘定系システムのデータ処理とは概念がまったく異なります。

当社は、これらの石油流通管理について、
さらに専門的なご質問に対応するためのサポートをスタートさせます。