戦争と平和 ３５ 浜松市平和委員会総会「土地利用規制法案」の撤回・廃案と住民監視の中止を求める決議
２０２１年６月１３日、浜松市平和委員会２０２１年度定期総会は、決議「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」の撤回・廃案と住民監視の中止を求める決議」を１７人の参加で決定し、政府に送付しました。
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」の撤回・廃案と住民監視の中止を求める決議
２０２１年６月１３日
浜松市平和委員会２０２１年度定期総会
政府は国会に通称「土地利用規制法案」、正式名称「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」を提出し、今国会で成立させようとしています。しかし、この法案は日本の安全を守るためではなく、政府に異論を持ち反対する勢力を監視するためのものではないでしょうか。
この法律が通れば、自衛隊基地・米軍基地・原発など重要施設からおおむね１ｋｍ圏内の「注視区域」であれば、その所有者だけで無く、その区域内建物・施設などの利用者・歩行者などがすべて政府の監視と管理の目にさらされ、個人情報を収集されることになります。
国会での論戦では、法案に「条文上の規定はない」ため、政府の調査の対象・範囲・期間などなんらの制限もなく、幅広い市民が監視対象となることが明らかになりました。
この「注視区域」も政府答弁では「距離の是非について検討する」としているように、いずれ拡大がされることでしょう。
この法案は平和運動・市民運動を敵視し、監視・抑圧・弱体化をねらった法案でもあると私たちは思います。
現在でも、警察・自衛隊などは国民の行動を監視し、私たち平和運動の実際をしつこく公然と監視し、ひそかに電話・通信の盗聴をくりかえしています。
戦後、日本列島で続いてきた軍事基地・軍隊への平和運動の監視行動の歴史は私たちの名誉ある伝統です。私たちはこれを絶やすこと無く、ますます継承し広げていきます。
日本国民の軍事への関心と軍隊への監視を弱めることによっては、日本の安全は得られません。逆に、国民の「目と耳と口」をふさいで、戦前日本は破局へ追い込まれていきました。あの悲劇の歴史をふたたび繰り返してはなりません。
私たち、浜松市平和委員会２０２１年度定期総会は、政府にこの「土地利用規制法案」を撤回し廃案にすることを強く求めます。
